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『36協定』って届出しないといけないんですか?

先月の末頃に、
厚生労働省から一斉に、

「36協定届の通知」が郵送されめ、

この質問がくさん来ています。


Q.36協定って、届け出しないとダメなんですか?
  ↓
A.い、法律でそう決まってます。
  ↓
Q.でも、届出していない会社も多いんでしょ?
  ↓
A.い、まだまだ届出していない会社多いです。
  ↓
Q.じゃあ、大丈夫なんじゃないですか?
  ↓
A.でも、法律でそう決まっています。

・・・

と、だいいこんな感じで会話がループします。。

 

ちなみに、届出せずに残業させてしまうと、
使用者「6ヶ月以下の懲役又30万円以下の罰金」
とされています。


届出してなかっから今すぐ捕まるか、
なかなか考えにくいですが、

今までの「法律で決まっていながら野放図が許され状態」から

確実に労働当局のスンス変わってきています。
(今回、この通知を一斉に送ってきのもその表れですね)


まず、昨年の4月から、

『時間外労働の上限規制』が、

中小企業においても、
月45時間、年360時間が残業時間の上限

として施行されています。


(↓詳しくこちら)
中小企業の時間外労働上限規制を踏まえ「新36協定」のポイン


残業の上限時間を管理するうえで
『36協定』の作成・届出必須です。


もう1点、助成金申請においても

働き方改革推進支援助成金(勤務間インーバルコース等)


『36協定の届け出』が申請要件の一つに今年度から加わりまし

今後、こういっ助成金申請を想定される会社様
36協定の届け出がマストとなります。


それで
ここまで読んでいだい会社様にとって、

すぐに取りうる選択肢以下の3つです。


【選択肢①】
「36協定&就業規則作成運用&労務相談」が無制限で受けられる
就業規則らくらくパックを利用する。

(↓詳しくこちら)
就業規則らくらくパック


※「36協定作成&届出」の追加費用一切かかりません。


【選択肢②】
「36協定作成&届出」を、10,000円(事業所当り)
に依頼する。

※36協定「事業所単位」での届出となります。

(↓実施手順、以下を参照)
『36協定作成&届出』サポートの流れ


【選択肢③】自社で作成・届出する。

手間と時間をかければ、自社でももちろん対応可能です。
(但し、ご不明な点最寄りの労基署にお問合せ下さい)


以上、何ともあれ、

これから『36協定の届出』がスンダードになる、
という認識だけお持ちください。

そのうえで、面倒な部分
をどうぞご活用ください。

それから、冒頭の質問もう無し、でお願いします。

全国で、続々と増えてます

らくらくパックご利用企業例

調剤薬局&カフェ

和歌山県 従業員25名

  • 給与計算らくらくパック
  • 助成金らくらくパック
  • 産休育休らくらくパック
  • 就業規則らくらくパック

接骨院

静岡県 従業員30名

  • 給与計算らくらくパック
  • 助成金らくらくパック

製薬ベンチャー

大阪府 従業員3名

  • 給与計算らくらくパック
  • 就業規則らくらくパック

繊維製造・卸売

兵庫県 従業員40名

  • 給与計算らくらくパック

訪問看護ステーション

沖縄県 従業員20名

  • 給与計算らくらくパック
  • 助成金らくらくパック

健康用品販売

京都府 従業員25名

  • 給与計算らくらくパック
  • 助成金らくらくパック

映像配信&制作

大阪府 従業員10名

  • 給与計算らくらくパック
  • 助成金らくらくパック
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ITコンサルティング

北海道 従業員25名

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  • 産休育休らくらくパック

マーケティング代行

大阪府 従業員3名

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  • 助成金らくらくパック

WEB制作

岡山県 従業員22名

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  • 助成金らくらくパック

介護サービス

広島県 従業員25名

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歯科クリニック

大阪府 従業員8名

  • 給与計算らくらくパック
  • 助成金らくらくパック
  • 産休育休らくらくパック

美容整形クリニック

東京都 従業員100名

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  • 就業規則らくらくパック

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