給与計算代行サービス

【キャリアアップ助成金申請に対応!】

給与計算代行サービス

※2019年1月よりサービス開始
<残り20社>1年間基本計算料が無料

実は、助成金審査が通らない原因のほとんどが、
「給与計算の不備」
によるものです。

 

よくある助成金不支給の理由

◆「勤怠データとの連動」がとれていない
◆「残業代の計算方法」が間違っている
◆助成金の要件に見合う「賃金アップ」のタイミングが間違っている

 

Q.ちなみに、キャリアアップ助成金(正社員化コース)とは

有期雇用から正社員に転換することで、一人当たり57万円が申請できます。

一人当たりの申請ですので、対象者が複数(順次)発生すれば、都度申請が可能です。
※生産性要件をクリアする会社の場合、一人当たり72万円の申請となります。

有期パートから無期パートに転換することで、一人当たり28.5万円が申請できます。

同じく一人当たりの申請ですので、対象者が複数(順次)発生すれば、都度申請が可能です。
※生産性要件をクリアする会社の場合、一人当たり36万円の申請となります。

「一定時期に、一定以上の賃金アップ」をすることが要件となります。

平成30年度からは、「5%アップルール」と呼ばれる要件が追加されています。
一定の計算方法により、その賃金アップを証明できる賃金台帳を作成する必要があります(詳細はこちら)。

 

そこで、助成金受給の確実性を高め、給与計算の手間も省ける方法をご提案します。

それはすなわち、
「助成金専門の社労士」に
毎月の給与計算と助成金申請を丸投げ
する方法です。

 

 

 

念のため、他の方法と比較してみましょう。

社内で給与計算するのが、最も外部コストがかからない方法です。
しかし、給与計算の世界では、法改正により給与控除の項目や計算方法がコロコロ変わります。
残業時間の算定や、それに対する残業代の計算も複雑な要素が絡み、
労務の専門でない方が理解して整合性を取ることはなかなか難しいものです。
最近では、クラウド型のシステムも活用できますが、初めて設定をやる人にとっては結構骨が折れます。
こういった「利益を生まない、単にコストだけがかかる仕事」に、
肝心の経営者自らがあれこれ時間をかけて対処するのは、
会社にとっての「利益機会」「損失損失」をうんでしまいます。

給与計算ができるスタッフを雇用し、
毎月5万円のパート人件費で賄ったとしても年間60万円、
毎月20万円の社員なら年間240万円のコストがかかります。

顧問社労士がいらっしゃれば、お任せするのも確実な方法です。
ただ、助成金については「専門でない」という理由で、積極的に対応してくれない社労士が多いのも事実です。
一方で、「毎月の顧問料」「給与計算料」「就業規則作成などのスポット費用」の支払いが確実に毎月発生し、
助成金によるリカバーが見込めなければ、
単なる固定費としての支出にしかなりません。

顧問税理士に給与計算もお願いするのも一つですが、
税理士さんはそもそも労務の専門ではありません。
源泉徴収や年末調整は税理士さんの領域ですが、
込み入った給与計算の方法、勤怠や就業規則、雇用契約書との連動については、
専門知識のある人でないと正しい判断ができません。
「税理士さんの厚意に甘える」といういうことは、その裏側でリスクをはらんでいるのも事実なのです。

 

はた楽の「給与計算代行サービス」の内容

 

本プランは、従業員を「キャリアアップ助成金 正社員化コース」に適用することを前提とした、
毎月の給与計算を代行するサービスです。
2019年1月の給与計算から、サービスを開始致します。

 

基本サポート(1) 毎月の給与計算

(サービス料金)
・毎月の「給与明細書(個人別)」を当方にて作成します。
・作成した「給与明細書」は、PDFデータにてメール納品します。

給与計算に伴う社会保険手続(算定基礎届、月額変更届、賞与支払届)、年末調整も対応します。

(サービス料金)
「10人分までの給与計算料を含む基本料」が10,000円(月額/税別)となります。
・対象者が10名を超える場合は、11人目よりお一人当たり1,000円(月額/税別)の計算料を頂戴します。
・給与計算開始時のシステム設定料、および年1回のシステム更新料(ともに6,000円/税別)が別途必要です。
・料金表(詳細)は、こちらをご参照ください。

※上記料金体系は、計算対象となる従業員50名以下の会社様が対象です。費用をお知りになりたい場合は、当ページの「お問合せフォーム(無料で問い合わせる)」から送信いただければ、初年度の費用概算見積もりをお送りします。

※なお50名超の会社様でも、当ページの「お問合せフォーム(無料で問い合わせる)」から送信いただければ、費用概算お見積りをお送りいたします。

 

基本サポート(2) 入退社手続の代行サービス

(サービス内容)
・スタッフが入社・退社する際に必要となる、雇用保険および社会保険の取得(喪失)手続を代行します。
・年1回(6月)に手続きが必要な労働保険料年度更新も対応します。
・経営者(ご担当者)が役所に出向き、手続きする手間と時間が省けます。

(サービス料金)
・手続費用は、毎月の定額でなく、「手続き発生時のみ実費お支払」の形式となります。
・料金表(詳細)はこちらをご参照ください。
※当ページの「お問合せフォーム(無料で問い合わせる)」から送信いただけると、初年度の費用概算見積もりをお送りします。

 

基本サポート(3) 助成金の申請代行サービス ~「着手金0円/ノーリスクの完全成功報酬」

(サービス内容と料金)
・「キャリアアップ助成金」など、多くの会社で受給可能な助成金の申請を代行します。
給与計算対象者のうち、申請可能な対象者&申請スケジュールを当方にて管理・提案します。
・お客様で手続き管理をしていただく必要がなく、労働局への書類提出や折衝も全て行います。
着手金など事前のコストが一切不要で、あとからの「助成金受給」によりキャッシュメリットが生まれます。
・手続きを定型化しているため、面談や打ち合わせの必要なく、全国にて手続き代行が可能です(※一部、対応ができない都道府県、助成金種別がありますので、ご了承ください)。
・別途契約により成功報酬率を定めますので、契約未締結の会社様はお問い合わせください。

 

 

なぜ、はた楽が「給与計算代行サービス」を提供するのか?

 

私ども「はた楽」では、全国の200社以上の中小・零細企業を対象に、
助成金申請業務を代行しております。

この助成金申請においては、役所に提出すべき書面として対象者の「賃金台帳」が必要となります。
「賃金台帳」には、毎月会社で実施される給与計算結果が反映されますが、
その給与計算方法について、助成金審査の際のチェックが厳しくなる傾向にあります。

通常、私どもが「助成金申請」を代行する際には、
各種申請書類や就業規則などは、あらかじめこちらで要件に合ったものを作成しておりますが、
毎月の給与計算を当方で実施していない会社様の場合で、
いただいた賃金台帳が申請要件をクリアしていなければ、

私どもでは手の施しようがなく、申請できないというケースが生じています。

会社様で、毎月適正な給与計算ができればよいのですが、
自社で計算するのも簡単ではなく、また手間もかかることから、
やはりできることなら私どもで、給与計算からサポートするのが助成金受給にはベストではないか、

という結論に至った次第です。

また、助成金受給の要件を満たすということは、
会社として、

労務法令に沿った適正な管理を行いながら、
なおかつ助成金も受給できる

というメリットにつながります。

 

 

とは言え、「毎月の先出しコストがかかるなあ~」とお嘆きかもしれません。

そこで、12月10日までに申し込みいただいた会社様には、

1年間の基本計算料(12万円分)が無料

の特典をお付けします。

 

特典(1) 給与計算月額基本料10,000円×12カ月分が無料

「つまり、10名以下の会社なら、給与計算料が1年間無料です。」

・「10人分までの給与計算料を含む月額基本料10,000円/税別」が無料となります。
・給与計算対象者が10名を超える場合のみ、11人目よりお一人当たり1,000円(税別)の計算料を頂戴します。

 

 

さらに、特典はこれだけではありません。

当ページの問合せフォーム(無料で問い合わせる)から申込みいただければ、

以下の特典を全てお付けします。

 

特典(2) 「就業規則」を無料で作成・改定 ~「無料」で御社向けにカスタマイズ

・これまで、100社以上で導入済みの「はた楽オリジナル就業規則」を、御社版に無料でカスタマイズのうえ提供します。
・「はた楽オリジナル就業規則」は、会社側の労務リスクを極力排除した項目が、あらかじめ網羅的に盛り込まれています。
「はた楽オリジナル就業規則」は、助成金受給に必要な規定が盛り込まれています。また、助成金の申請に必要な改定・項目追加も、無料で対応いたします。
・但し、助成金受給に直接関係のない独自の規定追加、新規作成をご希望される場合は、別途費用を頂戴いたします。

 

特典(3) 「雇用契約書」を無料で作成 

スタッフが入社した際、雇用条件が変更になった場合には、「雇用契約書」または「労働条件通知書」を作成し、交付しなければなりません。また、助成金を受給するためにも、雇用契約書の作成は必須です。
はた楽にて、助成金受給の要件を満たした雇用契約書を、全スタッフ分作成いたします。

 

特典(4)「育児・介護休業規程」を無料で作成・改定 

今後、スタッフが育休を取得した際に、企業が受給できる助成金を申請できます。
そのためには、平成29年10月改定の「育児・介護休業法」に準拠した「育児・介護休業規程」を作成しておく必要がありますので、まだ未作成の会社様にはその作成を、作成済みの会社様には必要な改定作業を無料で実施します。

 

特典(5) 助成金申請代行サービスの成功報酬率を割引 ※新規契約のみ対象

別途契約でご提供する「助成金申請代行サービス」において、通常の成功報酬率から割引した報酬率を適用させていただきます。
もちろん、「着手金0円」のノーリスクで手続きを開始できます。

 

 

つまり、

「給与計算代行サービス」をご依頼いただくことで、

以下のサービスが全て一括で受けられます。

 

 

 

 

「給与計算代行サービス」で手に入れられるメリット

・給与計算の作業・問い合わせ対応から解放されます
・社内の総務・人事担当者を雇うコストが省けます
・労務リスクに対処した就業規則を、無料で作成・導入できます
・必要不可欠な入退社手続きのコスト・時間・労力が省けます
・着手金などの先出しコストをかけずに、助成金が受給できます
・「入退社」から「給与計算」「助成金受給」までを、一貫して漏れなく進められます

 

さらに、こういった目に見えるメリットだけでなく、

会社の経営体質面」からみた本質的なメリットも得られます。

 

1.経営者の時間的メリット

中小・零細企業の経営者は、社長とはいえ「総務事務担当者」「経理事務担当者」を兼ねており、
本来の「売上を伸ばす仕事」に時間をさけない、という悩みがあります。
給与計算など、月に1回のこととはいえ、毎回処理の仕方を思い出したり、
イレギュラー対応が降ってきたときには、半日や1日も時間をとられることもざらにあります。
経営者の貴重な時間がそれにとられることは、経済的にも心理的に大きなロスが発生します。

 

2.キャッシュフロー上のメリット

中小・零細企業にとって財務的にインパクトが大きいのが「助成金の受給」です。
助成金は売上げと違い、「100%利益」です。
例えば、利益率10%の会社にとって100万円の助成金受給は、1,000万円の売上に匹敵する価値があります。
また、助成金は正社員が数名の零細企業でも受給が可能です。
受給するためには、雇用契約や就業規則など、一定の要件を備えておく必要がありますが、
それを知っているかどうかだけで、受給できる会社とできない会社に分かれます。
なお、助成金は「雇用保険」が財源ですので、知らない会社は雇用保険料を納めっぱなしで終わりますが、
知っている会社は、助成金として回収することができます。

 

3.スタッフ/社外からの信頼度のアップ

しっかりとした給与計算、事務手続き、助成金申請は、
全て会社としての「労務コンプライアンス向上」につながり、
会社がメリットを得るだけでなく、働くスタッフから見た「会社に対する信頼度」がアップします。
経営者はあまり意識しませんが、
ちょっとした保険関係の手続きでも、「この会社は手続きが雑だ(遅い)」といった理由で、
会社への信頼感が下がり、転職を考え始める、という話もよく耳にします。
人材難の今、「継続して勤務したい」と思われる会社であることは、
会社の生き残りにおいてもはや不可欠な要素なのです。

以上より、今回の「給与計算代行サービスプラン」をご利用いただくことは、

長期的に見ても、御社が社会的に価値のある会社に成長されるための一つのきっかけになると、
確信しています。

 

最後に、当面受けられる金額的メリットをまとめておきます。


1.給与計算サービス(2018年11月30日までにお申込みの場合)
10名分までの月額基本計算料10,000円 →10,000円×12か月分=▲120,000円がお得

2.就業規則作成
市況価格150,000円分の就業規則作成・導入が無料 →▲150,000円がお得
助成金受給に必要な以後の改定は、永続的に無料です(但し、ご要望に基づきカスタマイズ作成する就業規則・改定は、別途費用を頂戴します。)

3.助成金申請代行サービス
例)キャリアアップ助成金(一人当たり57万円)2名分申請 →114万円の受給

 

以上、金額をまとめると、

→1年間に27万円分のサービスが無料で受けられ、
プラス収益として114万円(※別途成功報酬が発生)が得られるのです。



 

 


ただし、場合によってはご満足いただけないかもしれません。

自信を持っておすすめする<給与計算代行サービスプラン>ですが
1つだけお伝えしておかなければならないことがあります。

あなたがもし、以下のようなことを望まれるなら、
必ずしもこのサービスにはご満足いただけないかもしれません。

・定期的に訪問し、時間をかけてコミュニケーションをとってほしい
・コンプライアンス度外視で、とにかく手続きを進めてしまいたい

上記の場合は、私どもではご対応が難しいと思いますので、どうぞ他にご依頼ください。

しかし、もしもお客様のお望みが、

・打ち合わせに時間を取られず、ピンポイントで効率的なコミュニケーションで進めたい
・手続きを通じて、コンプライアンス遵守も実現したい
・無駄な顧問料を払わずに、時間も効率的に活用したい
といったことであれば、この<給与計算※月額無料 超お得応援プラン>はきっと気に入って頂けるはずです。

 


よくある質問(Q&A)

Q.申し込み方法/費用見積依頼の方法は?

⇒ A.  当ページのお問い合わせフォーム(無料で問い合わせる)より、所定の情報を入力のうえ送信下さい。当方にて入力内容を確認後、折り返し「費用概算お見積り」をお送りいたします。その後お電話で詳細確認のうえ、「契約書面」を作成し郵送いたします。御社にて内容ご確認のうえ、契約書を返送いただくことで、サービス申込み完了となります。

 

Q.電話での問い合わせは可能ですか?

⇒ A.  はい、可能です。電話で直接概要をご確認のうえ、ご希望されましたら当ページのお問い合わせフォーム(無料で問い合わせる)より、所定の情報を入力のうえ送信下さい。

 

Q.費用の支払い時期、支払方法は?

⇒ A.  毎月の給与計算対象人数、実施手続きに基づき、当方より請求書をお送りいたしますので、サービスおよび手続き実施の翌月末日までに、請求書記載の銀行口座宛てに振り込みをお願いいたします。

 

Q.データの引継ぎなどで初期費用は発生しますか?

⇒ A.  給与データ等の引継ぎ(移管)に伴う初期費用は、頂戴しておりません。ただし、当方で使用する給与システムの初期設定費用として、6,000円(税別)を頂戴しております。なお、同システムの更新費用として、1年ごとに同額を申し受けます。

Q.年の途中でも、給与計算の引継ぎは可能ですか?

⇒ A.  年の途中からの給与データの引継ぎ(移管)による手間が別途発生するため、お請けできない場合がございますので、何卒ご了承ください。

 

Q.タイムカードなどの紙媒体で勤怠時間管理をしているが、それでも給与計算はできますか?

⇒ A.  給与計算の根拠となる「各人の勤務時間の集計」をお客様にて行っていただいたうえで、集計後の勤務時間データを当方までお送りください。当方によるタイムカード等からの時間集計は行っておりませんので、ご了承ください。

 

Q.クラウド型の勤怠管理システムを活用しているが、その連携は可能ですか?

⇒ A.  CSV形式の勤務時間データを当方までお送りいただければ、以後の給与計算が可能です。

 

Q.全国どの地域の会社でも対応してもらえますか?

⇒ A.  はい、給与計算や保険加入・喪失手続きの内容は全国一律のものであり、電子申請やメールのやり取りにて、全国の企業様の手続きを代行することが可能です。

 

Q.うちは法人ではなく「個人事業主」の形態ですが、対象となりますか?

⇒ A.  はい、対象となります。ちなみに「雇用保険適用事業所」であれば、個人事業主であっても助成金の申請対象となります。

 

Q.対象従業員が50名を超える場合の料金は、どうなりますか?

⇒ A.  本ページでご案内している「給与計算代行サービス料金」は、計算対象者50名以下の会社を想定した設定となっております。50名超の場合は別途お見積りを致しますので、お問合せフォームに対象人数を入力いただければ、追ってお見積りをお送りいたします。

 

Q.手続きを推進するにあたり、どのようにコミュニケーションをとっていきますか?

⇒ A.  電話、メール、LINE、郵送等の通信手段を用いてコミュニケーションを図り、手続きを推進します。

 

Q.スタッフごとの入退社・給与情報はどうやってやり取りしますか?

⇒ A.  当方にて用意するフォーマットを使い、「入社」「退社」「給与変更」が生じた場合に、ファックスまたはメールにて情報をお送りください。情報確認後、必要な手続きおよび情報更新を当方にて行います。

 

Q.給与計算のみを依頼し、「入退社手続」は自社や他の顧問で実施しても構いませんか?

⇒ A.  雇用保険や社会保険の加入有無・加入喪失時期は、給与計算に密接な関係があります。それらのタイミングがずれると、対象となる従業員の方や、会社が申請する助成金の要件にも影響を及ぼすため、原則は当方にて一括して計算および手続代行をさせていただきます。なお、当方では手続き費用が「固定費化」してしまわないよう、「月額定額」ではなく「手続き発生都度の実費払い」の体系としております。

 

Q.訪問対応はしてもらえるのか?

⇒ A.  あいにく、訪問による対応は行っておりません。訪問でのご説明が不要な形での説明書類、説明手段、および料金体系を構築していますので、ご利用いただく企業様には手続き上のご不便の無いように努めております。

 

Q.「基本計算料12ヶ月無料」の特典を利用する際、12か月以内に解約してもいいんですか?

⇒ A.  本サービスは、従業員を雇用される限り、定常的に助成金の申請に結び付けていただくことを一つの目的としております。助成金の申請には、手続き開始から申請までに1年超を要することが多いため、本サービスも初回の契約期間を2年とさせていただいております。万が一、初回契約の期間満了前に解約される場合は、サービス提供期間分の基本計算料を追ってご清算いただくことになります。

 

 


追 伸

ここまでお読みいただき、誠にありがとうございます。

再度ポイントをまとめますと、

給与計算などの労務事務をアウトソーシングすることで、
経営者が負う手続きに要する手間・時間・ストレスを軽減し、
加えて、助成金の申請までを一貫してサポートします。

今回、2018年11月30日までにお申込みいただいた会社様には、
「給与計算月額基本料10,000円×12か月分が無料に」

さらに、当ページの問い合わせフォームに入力いただければ、

「就業規則を無料で作成」
「雇用契約書を無料で作成」

「育児・介護休業規程も無料で作成」
「助成金申請代行サービスの成功報酬率を割引」

などの特典をお付けし、これからの成長を目指す中小・零細企業にとって、実利的に役立つプランにしています。

このプランの提供を通じて、わたしたち「はた楽」は、
今後の成長を目指すスモールビジネス、スタートアップ企業の発展を後押しできる存在になることを
目指しています。

私たちの社名(はた楽)の語源は、「はた(傍)を楽にする」という意味です。

特に、私たちの専門である労務手続きの領域で、
中小企業が無駄なコスト(顧問料)を払うことなく、
その手続きのサポート(肩代わり)ができることに、
喜びを感じています。

「現状の労務管理のやり方でも問題ないか?」
「いつから給与計算を任せられるか?」
「別途かかる費用の見積もりは?」
などが気になる場合は、まずは早めに以下のフォームからお問い合わせください。
お問合せ後、専門スタッフから折り返しご連絡させていただきます。