給与計算らくらくパック
| A | 当ページのお問い合わせフォームより、所定の情報を入力のうえ送信下さい。当方にて入力内容を確認後、折り返し「費用概算お見積り」をお送りいたします。その後お電話にて詳細確認のうえ、もしもご納得いただければ手続書面を作成し郵送いたします。 |
| A | 毎月の給与計算対象人数、実施手続きに基づき、サービス実施月の月末に請求書を発行いたします。お支払い方法は、原則は実施月翌月の「口座振替」にて処理させていただきますが、実施月の末日までの口座振込でも結構です。 |
| A | 当方にて給与計算対応させていただく最初の給与支払日が属する月から、費用が発生します。例えば、「3/31締め→4/25支払分給与」からの対応となった場合は、4月分としてのご請求から開始し、4月分費用を5月末日までにお支払いいただきます。 |
| A | 給与データ等の引継ぎ・移行は、原則無料で対応致します。 |
| A | はい、可能です。その際は、現在お使いの給与計算ソフトにて計算された、その年の１月からの給与データをお預かりし、データ移行作業を当方にて行います。尚、データのお預かりができない場合は、引継ぎをお請けできませんので、ご了承ください。 |
| A | 社会保険・雇用保険ともに、入社時の「資格取得届」と退社時の「資格喪失届」が無料対応となります。加えて、退社時の雇用保険「離職票」の発行や、在職中の社会保険「被扶養者異動届」も無料で対応しております。その他の手続きについては、実施都度、別途費用を頂戴しておりますので、詳細は労務手続スポットサービスのページを参照ください。 |
| A | 本ページでご案内している「給与計算らくらくパック料金」は、「クラウド勤怠システム」を利用される前提での料金設定となっております。もしも、クラウド勤怠システムを活用されずに、本サービスを利用される場合は、給与計算の根拠となる「各人の勤務時間の集計表」をお客様にて作成いただく必要があります。当方によりタイムカード等からの時間集計も行う場合は、別途一人当たり2,000円（月額）の集計手数料を頂戴いたします。ただし、当方の業務体制によっては、時間集計をお請けできない場合もありますので、何卒ご了承ください。 |
| A | お使いになられている勤怠システムによっては可能ですので、どうぞお問い合わせください。 |
| A | はい、可能です。従来の「タイムカード」や「手書き出勤簿」「Excel出勤簿」と比べて、これまで自社でされてきた「時間集計作業」が格段に減ることで、大幅な効率アップとなります。但し、初期導入時に、「所定労働時間」「勤務形態」「打刻登録方法」「休憩登録方法」等の初期設定を行う必要があり、労務的な知識がないとハードルが高く感じられます。そういった初期設定についても、現状の労務管理方法や就業規則（賃金規程）の内容を踏まえて、当方にて代行いたします。 |
| A | はい、給与計算や労務手続きの方法は全国一律のものであり、電子申請やメールのやり取りにて、全国の企業様の手続きを代行することが可能です。 |
| A | はい、対象となります。事業所や法人の形態、規模などは一切問いません。 |
| A | 電話、メール、LINE、郵送等の通信手段を用いてコミュニケーションを図り、手続きを推進します。特に、チャットワーク（Chatwork）を使った情報のやり取り、データ共有を推奨しております。→Chatworkの新規登録はこちらhttps://go.chatwork.com/ja/index.html |
| A | 当方にて用意するフォーマットを使い、「入社」「退社」「給与変更」が生じた場合にご連絡いただきます。本サイト内の「手続きフォーム」ページから、必要事項を入力のうえ送信ください。情報確認後、必要な手続きおよび情報更新を当方にて行います。 |
| A | 雇用保険や社会保険の加入有無・加入喪失時期は、給与計算に密接な関係があります。それらのタイミングがずれることで、訂正作業が発生したり、会社が申請する助成金の要件にも影響を及ぼすため、原則は当方にて一括して計算および手続代行をさせていただきます。 |
| A | それは可能です。但し、入退社手続き発生ごとに、手続き１件当り5,000円～の費用が発生しますので、「給与計算らくらくパック」として、給与計算も含めてご依頼いただく方がメリットがあります。スポット手続きの費用は、労務手続スポットサービスのページを参照ください。 |
| A | あいにく、訪問による対応は行っておりません。訪問でのご説明が不要な形での説明書類、説明手段、および料金体系を構築していますので、ご利用いただく企業様には手続き上のご不便の無いように努めております。 |
産休育休らくらくパック
| A | 助成金の審査においては、「育児・介護休業規程」「雇用契約書」「出勤簿」「賃金台帳」といった労務帳票の作成状況・整合性をチェックされます。育休取得の根拠に沿って、育休取得の正しい実績がきちんと示されない場合は、指摘が入ったり不支給となるケースもあります。内容については、もちろん当方でも確認・チェックさせていただきますが、特に「出勤簿」や「賃金台帳」については、当方からお伝えする留意点を踏まえて、会社様できんと作成いただく必要があります。 |
| A | はい、対応いたします。助成金申請には「育児・介護休業規程」の作成と届出が必須となります。また、平成29年10月に改定された「育児・介護休業法」に準拠した内容である必要があります。現時点で対応されていない会社様については、はた楽にて「育児・介護休業規程」の作成または改定をさせていただきます。作成費用は、助成金申請の成功報酬に含めておりますので、規程の作成・改定のみで費用をいただくことはございません。 |
| A | あいにく、訪問しての対応は行っておりません。訪問でのご説明が不要な形での説明書類、説明手段、および料金体系を構築していますので、ご利用いただく企業様には手続き上のご不便の無いように努めております。 |
| A | 当方にて「手続スケジュール管理」を行い、時期が来れば「必要書類」「御社でご準備いただきたい書類リスト」をお送りします。ご不明な点は、直接専門スタッフが電話でサポートします。 |
| A | 郵送、電話、メール等の通信手段を用いてコミュニケーションを図り、手続きを推進します。 |
| A | 一連の手続きの過程で、育休取得スタッフが受給される「育児休業給付金」等の金額、および受給可否につきましては、当方で全て保証するものではございません。それによるサポート費用の減額、返金は致しかねますのでご容赦下さい。 |
| A | はい、「産休育休手続き」の内容は全国一律のものであり、電子申請等の手段を活用することで、私どもで全国の企業様の手続きを代行することが可能です。 |
| A | 出産・育休後、職場復帰までされる場合は、手続きが1年半から２年に亘って必要となる場合があります。当方では。１案件につき、職場復帰後の手続きが完了するまでをサポート範囲としていますので、手続き期間により追加で費用が発生することはございません。 |
| A | 中小企業の場合は、「協会けんぽ」の健康保険に加入されている場合が大半であり、「協会けんぽ」加入の場合は、産休育休手続きの方法が一定のため、追加料金は発生しません。中小企業でも、例えば医療関係の事業所などで、業界独自の「健康保険組合」に加入されている場合があります。その場合は、手続き方法が特殊なため、別途10,000円（税別）の追加料金を頂戴しております。 |
| A | はい。雇用保険被保険者が手続きの対象者となります。また、社会保険加入者でもあれば、社会保険の手続きも加わってきます。 |
| A | まずは、当サイトの「無料お問い合わせフォーム」より、対象スタッフの情報を入力のうえ送信下さい（個人情報は含まれません）。そのうえで、当方にて「申込書」を作成し、説明書類とともに郵送いたします。御社にて内容ご確認のうえ、申込書を返送いただくことで申込が完了いたします。 |
クラウド顧問らくらくパック
| A | 特に制限回数は設けておりません。但し、質問・相談方法としては、まずは「チャットワーク」に書き込んでいただくようお願いしております。 |
| A | はい、ございます。まずは「お問合せ・お見積りはこちら」（赤いタグ）より入力・送信いただき、折り返しzoomまたはお電話にてヒアリングをさせていただきます。初回の相談は『無料』で対応します。 |
| A | ①「お問合せ・お見積りはこちら」（赤いタグ）より入力・送信 →②サービス内容ご確認後、「申込書」にご記入＆送信 →③chatworkにて「御社＆はた楽」のグループチャット開設 →④サポート開始 となります。 |
| A | はい、可能です。セカンドオピニオンとして、あるいは特定分野（就業規則運用）を依頼するなど、ご要望に応じてご活用いただけます。 |
| A | 従業員数300名以下の企業様を想定しておりますが、301名以上の場合でも別途お見積りさせていただきます。 |
| A | 対応や説明方法のアドバイスを行うことはできますが、当方が直接説明や対応に当たることはできません。どうぞご容赦下さい。 |
| A | 対応方法についてのご相談にはお応え致しますが、当方による代理対応や書類作成については、本サービスの対象には含めておりません。 |
| A | 「クラウド顧問らくらくパック」にて対応する手続は、雇用保険被保険者資格取得届／資格喪失届、健康保険・厚生年金保険資格取得届／資格喪失届 のみとなります。その他、「離職票」「国民健康保険組合への届出」等は別途費用を頂戴してのサポートとなりますので、どうぞご了承ください。 |
| A | あいにく、当サービスでは訪問によるサービスは原則行っておりません。チャットワーク、電話、zoom等の通信手段を用いて、コミュニケーションを図って参ります。 |
| A | 『クラウド顧問らくらくパック』の基本メニューにおいては、IPO準備に相応するような規程の詳細な文面チェック・リスク診断、およびその他労務帳票や労務管理実態の詳しい調査は含まれておりません。労務デューデリジェンスを希望される場合は、オプションメニュー『クラウド労務デューデリジェンス診断』をどうぞご利用ください。 |
| A | 月単位（1日～月末日）でのご契約となります。但し、具体的なサポートが発生（例．就業規則の作成・改定作業、36協定の作成・届出、入退社の届出提出、労務相談への対応 等）した月については、当月1日からの契約開始として、月額料金を頂戴いたします。 |
| A | サポート期間は最短１年間（12ヶ月間）の設定とさせていただいております。それよりも短い期間を想定した申込は受け付けておりませんので、何卒ご容赦下さい。 |
| A | サポート対象月分（例．10月）の請求を末日付け（例．10月31日）に発行し、その翌月末日（例．11月30日）までにお支払いただきます。 |
| A | 基本的には自動継続を前提としていますが、サービスの停止をご希望される場合は、その旨お申し出いただき、お申し出月の翌月分からご請求を停止させていただきます。 |
| A | 原則「口座振替」にてお支払いいただきます。「銀行振込」も可能ですが、振込手数料は御社にてご負担いただくことになります。尚、「クレジットカード決済」には対応しておりませんので、何卒ご容赦ください。 |
| A | はい可能です。こちらの表（オプション01 規程プレミアムパック）に記載の通常価格にて個別対応しております。なお、労基署への届出については、１事業所当たり5,000円を別途頂戴いたします。 |
| A | はい、可能です。１事業所当り10,000円（税別）にて個別対応致します。 |
| A | 当方による直接の説明は実施しておりません。但し、ご希望があれば説明用動画（別途費用）を作成し、ご提供することが可能です。 |
| A | 「クラウド顧問らくらくパック」で利用するクラウドシステムについては、自社で導入するよりもはた楽を通じた導入の方が安い利用料にて利用することができます。また、各種届出の電子申請も、自社で導入運用は可能ですが、その場合、電子証明書の取得管理、専用システムのダウンロード、都度の情報入力＆申請提出＆公文書ダウンロード等の管理運用工数が発生します。 |
人事労務freee
| A | ご利用いただける機能（従業員情報管理・勤怠管理・給与計算等）については、ほぼ変わりありません。 |
| A | 社労士法人はた楽がfreee社との直接契約にて、一定数のアカウント利用権を保有しています。今回は、そのアカウント枠の一部をはた楽独自の安価な価格設定にて解放しています。 |
| A | アカウントの設定については、はた楽にて受付対応致します。また、システム利用時に発生する質問への対応は、freee社における通常の「チャットサポート」「メールサポート」に加え、「電話サポート」を受けることも可能です。 |
| A | 30名を超えた場合、それ以降はfreee社との直接契約アカウントに切り替わります。通常の利用料金となりますが、それまでの利用データはすべて引き継ぐことができます。 |
| A | 「はた楽限定プレミアムアカウント」へ切り替え可能なのは、「これまで人事労務freeeの課金利用が無い会社様」か、「ミニマムプランをご利用の会社様」となります。その他のご利用の場合は切り替えができませんので、何卒ご了承ください。 |
| A | はい、可能です。自社での給与計算や入退社手続に不安が生じてくれば、いつでも「給与計算らくらくパック」に切り替えのうえ、はた楽による代行サポートを提供します。「プレミアムアカウント」を年間前払いされた利用料については、切り替え時点で返金または以後利用料にて相殺処理いたします。 |
| A | 他のシステムでは、「勤怠管理機能」と「給与計算機能」がそれぞれ独立したシステムとなっており、両者を「データ連携」させて利用します。 |
| A | すべての業種で導入は可能です。ただし「はた楽限定プラン」では、勤怠の打刻を「PC/スマホで従業員が入力」する形式をとっているため、各従業員が個別のPCにて業務する形態（IT系、事務系）の業種の方が、抵抗感なく導入いただけると思います。 |
| A | 「①プレミアムアカウント利用プラン」では、人事労務freeeにおける全ての運用をお客様にて行っていただき、はた楽によるアドバイスや代行サポートは行いません。 |
| A | はい、可能です。 |
| A | はい、「助成金らくらくパック」という別メニューご契約先へのサポートとなります。主には「キャリアアップ助成金」の申請を想定しており、申請対象者ごとの給与計算結果（昇給要件の充足）と密接にリンクします。「①給与計算らくらくパック」「②プレミアムアカウント利用プラン」どちらのご利用であっても、給与計算データをはた楽にて共有できるため具体的なアドバイスがしやすく、申請までの流れがスムーズになる利点があります。 |
人事制度策定コンサルティング
| A | 従業員20名を超えてきたタイミングでの導入をお勧めします。制度策定＆運用に手間暇がかかることには変わりませんが、人数が多くなってから（社歴が長くなってから）の制度導入には、社内の同意形成や過去に蓄積した矛盾を是正するハードルが一層高くなってしまいます。 それよりも、規模が小さいうちに初回の導入を済ませてしまい、早い段階から制度運用のノウハウ蓄積・制度のアップデートを進めるほうが、人事制度を「社内資産化」できる近道となります。 |
| A | 最も重要なファクターは、「経営トップの継続したリーダーシップ」に尽きます。 |
| A | 上記の反対で、トップのリーダーシップが得られない（長続きしない）会社が典型です。 また、「手間ばかりかかって実効性（変化）が感じられない制度」も問題です。 |
| A | 人事制度により会社をあるべき方向に導いていくうえで、ある面で「報いられる人」「報いられない人」が出てくることは避けようがありません。 組織心理としては、変化や軋轢を恐れる人が出てくることは当然に想定されますが、人事制度において会社としての考え方が一本筋が通っていさえすれば、それを丁寧に説明して理解を得るしかありません。 筋道を外れた理不尽な反対についても、聞く耳を持つ必要はありますが、会社側のスタンスがぶれさえしなければ、そういった反対意見は広がりませんので、あまり恐れる必要は無いかと思います。 |
| A | 「減額幅は10％以内と法律で決まっている」という解釈をよく耳にしますが、それは「懲戒処分」における法定基準であって、人事制度改定に伴う減給については、特に法律で規定はありません。 しかしながら、従業員の生活に影響を及ぼす減給措置については、一定の「激変緩和措置」を講じて、配慮を示すことをお勧めします。 具体的には、一定期間の「調整給」により、減額幅を抑える場合が多くみられます。 |
| A | 他者との比較はせずに、一定の評価基準に沿って評価するのが「絶対評価」であり、これが原則です。 一方で、人事評価結果を昇給や賞与に反映させるため、その「原資配分」上の必要から、一定の比率で評価ランクを配分する場合があり、これが「相対評価」です。 原則通りの「絶対評価」が望ましいですが、必要に応じた方法・期間において「相対評価」も検討することになります。 |
| A | 内容的にはどうしてもボリュームがあるため、スムーズに理解を得るためには、まず1回目に「制度概要」、2回目に「制度詳細」を説明するのがベストです。 また、最近ではzoom等のリモート説明会も増えていますが、方法としてはそれでも構いません。 リアル開催・リモート開催ともに、実施後は「アンケート」に記入してもらい、理解度や疑問点を把握し、次の浸透策に反映させることは不可欠です。 |
| A | 人事評価は、一定の評価期間内の事実に基づいて客観的に行うものですが、どうしても人間が人間を評価することには限界があります。 そこで、出来ることとしては、「なるべくバイアスを取り除いて評価すること」「客観と主観の折り合いをつけながら評価すること」が重要で、そのためのコツを、レクチャー・ケーススタディ等で学んでいただきます。 また、「フィードバック面談のロールプレイング」により、面談時の自身の癖や改善点を発見するワークにも取り組みます。 |
| A | 必ずしも全てを規程化する必要はありませんが、一般的には①賃金規程（給与規程） ②賞与規程 ③人事評価規程 等の作成・改定を行います。 |
| A | 最も大きい効率化メリットは、「Excelや紙面による評価シートの配布・回収」から解放されることです。 それ以外にも、タレントマネジメント機能・入退社管理機能との連携で、人事情報を一元管理できるメリットがあります。 |
| A | 少人数のうちは、クラウドシステム無しでも運用は可能ですが、各システムの料金設定から見て、従業員数50名以上であれば、費用に対する効率化効果が十分得られるのではないかと思います。 |
| A | 大きな違いは「コスト面での優位性」ですが、その背景として、一般的な人事コンサルティング会社では「オーダーメイド」で制度設計を行うのに対し、はた楽では一定の「フレームワーク」に沿って制度設計を進めることで工数を削減し、 コミュニケーションもチャット＆zoom対応で統一（※別料金で訪問対応）することで、低価格でも同等のサービスを提供することを目指しています。 |
| A | はい、可能です。他社様のご提案を踏まえ、その検証にご活用いただいても構いません。 |
全国で、続々と増えてます
らくらくパックご利用企業例
0120-800-828
mail＆オンライン相談