産休育休手続代行サービス

産休・育休の手続でお困りの経営者の方へ

会社が手間をかけずに、
育休スタッフが安心して、
育休給付金などが受けられる方法

こんなことでお悩みではありませんか?

わが社で初めて産休をとるスタッフがいるが、何から手を付けたらいいかわからない

スタッフに「育休給付金」等を受給してもらいたいが、頼れる専門家を知らない

「会社が受け取れる助成金」も合わせて申請したいが、頼れる専門家を知らない

そんなときは、「産休育休手続専門の社労士」に任せれば、
ストレスなく簡単に、手続きを開始・完了できます。

産休育休に関する手続きは、

 ① 長期間(出産前から育休を経て復職するまで、最大約2年)に亘る

 ② 手続きの窓口が「ハローワーク」「年金事務所」と複数になるため、やりとりが複雑になる

 ③ 「スタッフ本人が主体となる手続」「会社が主体となる手続」に分かれてややこしい

 ④ 中小企業では手続きする機会が少ない(何年かに一人?)ため、慣れている人がいない

という特徴があります。
これらややこしい手続きを経営者自ら行うことによる時間的損失・機会損失は、果たしていかほどでしょうか?

もちろん、これら手続きに精通し、代行ができるのは社会保険労務士ですが、顧問社労士をお願いすると毎月の顧問料が発生するため、二の足を踏んでしまう会社様も多いでしょう。

そこでご提供するのが、
産休育休手続のためにダラダラと顧問料を払ったり、経営者が自己犠牲で対応するのでなく、
『産休育休手続きだけ』をスポットでアウトソーシングするという、
会社もスタッフもハッピーになれる効率的な方法です。

 

「産休育休手続き代行サービス」でカバーする内容

「対象となる出産事案1件ごと」にお請けする、手続き一括代行プランです。

サポート内容としては、

⑴手続き代行
・産休手続きの代行
・育休手続きの代行
・「育児休業給付金(対象スタッフが受給)」の手続代行
・復職後の月額変更届
・養育特例(子供が3歳になるまでの年金支給額計算特例)の適用届

※対象スタッフによって手続きのパターンは異なりますが、これらを漏れなく実施することで、「月々に支払う社会保険料(本人負担/会社負担ともに)の最小化」と「将来本人が受給する年金額の最大化」を図ります。

⑵スタッフご本人からの問い合わせ対応
・ご本人との必要なやりとり
・ご本人からの質問対応(電話・LINE)

会社様が間に入っていただくよりも、直接「本人⇒はた楽」でやり取りさせていただく方がスムーズな場合もございます。

私どもは、「対象スタッフからの質問にも対応」いたしますので、会社様の負担が軽減されます。

以上のように、

最長約2年に亘る手続きを、はた楽で一括して管理・実施します。

すべての手続きが、「スタッフ本人」と「会社」双方のメリットにつながります。

◆さらに、手続きの定型化&電子化により、面談の必要なく、全国どの都道府県の会社様でも対応が可能です。

 

産休育休手続き 代行費用

このような手続代行サービスを社労士事務所に依頼する際の相場は、個々の手続きの積み上げで1015万円程度の費用を、しかも顧問料とは別途ご請求されるケースが一般的です。
また、手続きが煩雑で面倒なこともあり、積極的には請けておられない社労士さんもいます。

しかし、いざ対象者が発生すれば、ご本人(育休スタッフ)にとっても会社にとっても切実なことだけに、はた楽では積極的にその受け皿になりたいと思っています。そこで、なるべく低コストで、安心してお任せいただけるような手順・価格にて、代行サービスを提供致します。

・全ての産休・育休・復職手続(雇用保険/社会保険関連)の代行を含めて、定額79,800円(税別)となります。

・「雇用保険のみ加入者」の手続は、定額39,800円(税別)となります。

・「社会保険関連手続きのみ実施」する場合は、定額39,800円(税別)となります。

・健康保険組合加入企業の場合は、別途追加料金として10,000円(税別)を頂戴いたします。

・本サービスは、対象となる出産1回ごとにお請けするスポット業務です。

しかもはた楽では、

スタッフが受給する育休給付金とは別に、育休取得や復職に関して会社が受給できる助成金の手続も代行いたします
同じ出産事案により申請できるものですので、申請しないと会社にとっては機会損失です。

ちなみに、育休取得に関する助成金として、会社が受給できる助成金

『両立支援等助成金』

と呼ばれる制度です。

本助成金は、「育休取得後」と「職場復帰後」の2回に分けて申請・受給することになります。

なお、対象となる育休取得者は「雇用保険加入者」であることが申請要件です(加入期間は問いません)。

【1回目の助成金申請】

産休育休開始後、3ヶ月経過で申請: 28.5万円(生産性要件を満たす会社は36万円)

【2回目の助成金申請】

職場復帰後、6ヶ月継続勤務後に申請: 28.5万円(生産性要件を満たす会社は36万円)

「産休育休手続き」に加え、「会社の助成金申請もセットでご提供できる」のがはた楽の強みなのです。

※なお、会社受給の助成金申請については、別途成功報酬が発生します。助成金受給が確定後に、受給額の20%(+消費税)を、成功報酬としてご請求いたします。

 

産休育休手続き&助成金 一連の流れ

以上の、「産休育休手続き」「助成金申請」をセットにした一連の流れをまとめます。

◆出産前 

→「助成金申請手続き」の開始(育休規程作成 等)

→「産休育休手続き」の開始 (※以降、育休終了・復職まで継続)

◆出産後 

→出産月翌月に「産休育休手続き費用」お支払い

◆産休育休開始後3ヶ月経過

→助成金(1回目)申請

→申請後、3~6ヶ月後に助成金受給決定(285,000円)

→助成金成功報酬(受給額の20%+消費税)お支払い

◆職場復帰後6ヶ月経過

→助成金(2回目)申請

→申請後、3~6ヶ月後に助成金受給決定(285,000円)

→助成金成功報酬(受給額の20%+消費税)お支払い

 

費用対効果のイメージ

「産休育休手続き」および「助成金申請」をセットにした、「費用対効果」の試算は以下の通りです。

 費用助成金受給額収益メリット
産休育休手続き代行費用79,800円(+税) 13万円のプラス

助成金1回目

(育休取得3か月後)

成功報酬

57,000円(+税)

285,000円

助成金2回目

(職場復帰6か月後)

成功報酬

57,000円(+税)

285,000円22万円のプラス
 

合計 

35万円のプラス

ただし、以下の点にご留意ください。

※助成金受給には一定の審査要件があります。当方が助成金受給を保証するものではありませんので、何卒ご了承ください。

※申請した助成金が受給できなかった場合は、成功報酬は発生しません。

※助成金受給の可否に関わらず、「産休育休手続き代行費用」はお支払いいただきます。

 

はた楽に「産休育休手続」を任せるメリット

以上お伝えした内容をもとに、私ども「はた楽」に手続きを任せていただくことで得られるメリットをまとめます。


・手続き書類の作成や、スタッフ・役所からの問い合わせなど、他方面かつ長期に亘る対応から解放されます

・顧問社労士などへの無駄な費用支出を抑えられます

・社内担当者が不在でも、手続きを進められます

・対象スタッフが漏れなくメリットを享受できることで喜ばれます 

・会社にも、社会保険料の削減メリットがあります

・従業員満足を高めて、定着率を高め、採用コストを低減できます

・全ての都道府県の会社様が利用できます

・会社として「助成金」も併せて受給でき、収益メリットが得られます

 

よくあるご質問(QA

Q.申し込み方法は?

⇒ A.  まずは、当サイトの「無料お問い合わせフォーム」より、対象スタッフの情報を入力のうえ送信下さい(個人情報は含まれません)。そのうえで、当方にて「申込書」を作成し、説明書類とともに郵送いたします。御社にて内容ご確認のうえ、申込書を返送いただくことで申込が完了いたします。

Q.費用の支払い時期、支払方法は?

⇒ A.  対象となる出産月のご請求とし、出産月の翌月末日までに、会社様による支払いをお願いいたします。また、お支払いは一括払いとなります。

Q.手続きの対象となるスタッフは、「雇用保険被保険者」である必要があるか?

⇒ A.  はい。雇用保険被保険者が手続きの対象者となります。また、社会保険加入者でもあれば、社会保険の手続きも加わってきます。

Q.追加料金が発生する「健康保険組合」とは何か?

⇒ A.  中小企業の場合は、「協会けんぽ」の健康保険に加入されている場合が大半であり、「協会けんぽ」加入の場合は、産休育休手続きの方法が一定のため、追加料金は発生しません。中小企業でも、例えば医療関係の事業所などで、業界独自の「健康保険組合」に加入されている場合があります。その場合は、手続き方法が特殊なため、別途10,000円(税別)の追加料金を頂戴しております。

Q.手続きが長期に亘るスタッフの場合に、サポート費用の追加が発生するのか?

⇒ A.  出産・育休後、職場復帰までされる場合は、手続きが1年半から2年に亘って必要となる場合があります。当方では。1案件につき、職場復帰後の手続きが完了するまでをサポート範囲としていますので、手続き期間により追加で費用が発生することはございません。

Q.全国どの地域の会社でも対応してもらえるのか?

⇒ A.  はい、「産休育休手続き」の内容は全国一律のものであり、電子申請等の手段を活用することで、私どもで全国の企業様の手続きを代行することが可能です。

Q.スタッフが受給する各種「給付金」「手当金」の受給額受給可否によって、サポート費用は減額されるのか?

⇒ A.  一連の手続きの過程で、育休取得スタッフが受給される「育児休業給付金」等の金額、および受給可否につきましては、当方で全て保証するものではございません。それによるサポート費用の減額、返金は致しかねますのでご容赦下さい。

Q.手続きを推進するにあたり、どのようにコミュニケーションをとっていくのか?

⇒ A.  郵送、電話、メール等の通信手段を用いてコミュニケーションを図り、手続きを推進します。

Q.手続きのスケジュール管理はしてもらえるのか?

⇒ A.  当方にて「手続スケジュール管理」を行い、時期が来れば「必要書類」「御社でご準備いただきたい書類リスト」をお送りします。ご不明な点は、直接専門スタッフが電話でサポートします。

Q.訪問対応はしてもらえるのか?

⇒ A.  あいにく、訪問しての対応は行っておりません。訪問でのご説明が不要な形での説明書類、説明手段、および料金体系を構築していますので、ご利用いただく企業様には手続き上のご不便の無いように努めております。

Q.会社が受給する「助成金」の申請で必要な、「育児・介護休業規程」も作成してくれるのか?

⇒ A.  はい、対応いたします。助成金申請には「育児・介護休業規程」の作成と届出が必須となります。また、平成29年10月に改定された「育児・介護休業法」に準拠した内容である必要があります。現時点で対応されていない会社様については、はた楽にて「育児・介護休業規程」の作成または改定をさせていただきます。作成費用は、助成金申請の成功報酬に含めておりますので、規程の作成・改定のみで費用をいただくことはございません。

Q.会社が受給する「助成金」で、受給できないケースとしてどのようなものがあるか?

⇒ A.  助成金の審査においては、「育児・介護休業規程」「雇用契約書」「出勤簿」「賃金台帳」といった労務帳票の作成状況・整合性をチェックされます。育休取得の根拠に沿って、育休取得の正しい実績がきちんと示されない場合は、指摘が入ったり不支給となるケースもあります。内容については、もちろん当方でも確認・チェックさせていただきますが、特に「出勤簿」や「賃金台帳」については、当方からお伝えする留意点を踏まえて、会社様できんと作成いただく必要があります。

 

追 伸

社会保険労務士法人はた楽の代表、佐藤 東と申します。
私たちはこれまで、全国の300社以上の中小・零細企業様を対象に、雇用保険/社会保険の手続き業務、および助成金申請業務を代行してきました。

私たちは原則、「労務顧問契約」を結んでいません。
中小企業にとって、労務・人事に関する「かゆいところに手が届く」サービスとは何を考え、必要最低限のスポットサポートに注力してきました。
なぜ、そのようなスタンスをとっているのでしょうか?

それは、私自身が経営者として、人の雇用や労務管理にあたっての事務手続を実体験し、その“面倒さ”を身をもって体感しているからです。
ちなみに、私は社会保険労務士法人、株式会社、そして介護事業の経営にも携わっています。

今回ご提供する<産休育休手続き代行サービス>も、私自身が雇用するスタッフが育休を取得したことから生まれたサービスであり、
お客様からの要望も多かったものです。

出産されるスタッフにとっては最優先事項であり、会社としても必ずサポートしてあげたいことなのに、
中小企業が初めて取り組むには、あまりにも難易度が高いことなのです。

労働人口が減少する今、女性の働き手は社会的にも中小企業にとっても、大変貴重な存在です。
これまで中小企業では、出産を機会に就業機会を失ってしまう女性スタッフが多かったですが、
これからは、出産後も継続して安心して働いてもらえる環境を整えることで、
会社としての人材確保、また「出産する女性に優しい会社」として、内外からの信頼と評価を得ることは、
今後生き残っていく会社となるためには絶対に必要なことです。

そういった会社になるには、

・まずは、育休取得や職場復帰の実績を積むこと
・手続を円滑に完了し、スタッフ・会社ともにメリットを得ること
・法令に沿った「育児休業規程」等の制度を整備すること

そして、

・出産や育休を積極的に後押しし、「継続して勤務したい」と思われる企業文化にすること

が必要なのです。
今回、はた楽のサービスをご利用いただくことは、
長期的に見ても、御社が社会的に価値のある会社に成長されるための一つのきっかけになると、確信しています。

「今回、出産するスタッフは、手続きの対象になるのか?」
「いつから手続きを開始しなければならないか?」
などが気になる場合は、まずは早めに以下のフォームからお問い合わせください。
お問合せ後、専門スタッフから折り返しご連絡させていただきます。