産休育休手続代行サービス

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助成金も申請できる
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動画で分かる!産休育休手続代行サービス

育休給付金などが受けられる方法は?

スタッフが産休育休をとることになったら
どんな手続をすればよいか
ご存知ですか?

大きくは、以下の2つに分かれます

①スタッフが「育休給付金」などを
受給するための手続

カバーする手続き一覧pc

横にスクールできます

最長2年間に亘って、
雇用保険・社会保険両面での手続が必要です。

手続を怠ると「スタッフが給付金を受給できない」
「スタッフ、会社ともに社会保険料を余計に払ってしまう」
「本人が将来受け取る年金額が目減りする」などの不都合が生じます。

②会社が「助成金」を
受給するための手続

スタッフが受給する育休給付金とは別に育休取得や復職に関して
会社が受給できる助成金の手続も代行いたします。

同じ出産事案により申請できるものですので、申請しないと会社にとっては機会損失です。

『両立支援等助成金』

育休取得に関する助成金として、会社が受給できる助成金

『両立支援等助成金』

本助成金は、「育休取得後」と「職場復帰後」の2回に分けて申請・受給することになります。なお、対象となる育休取得者は「雇用保険加入者」であることが申請要件です(加入期間は問いません)。

産休育休開始後、3ヶ月経過

1回目の助成金申請

28.5万円(生産性要件を満たす会社は36万円)

職場復帰後、6ヶ月継続勤務

2回目の助成金申請

28.5万円(生産性要件を満たす会社は36万円)

さらに「代替要員」を採用し
育休取得したご本人も職場復帰&6ヶ月継続勤務後に申請

代替要員確保時コース

47.5万円(生産性要件を満たす会社は60万円)

※なお、会社受給の助成金申請については、別途成功報酬が発生します。
助成金受給が確定後に、受給額の20%(+消費税)を、成功報酬としてご請求いたします。

さらに
はた楽では、助成金申請に不可欠な

育児休業規程の作成・改定も無料
で対応いたします。

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ご相談はお気軽に

「産休育休手続専門の社労士」に任せれば、ストレスなく簡単に手続きを開始・完了できます。
まずはお気軽にお問い合わせください。

①・②の手続を両方カバーすることで
「育休スタッフの安心と会社への信頼」
「会社にとっての収益」をともに得られます。

『産休育休手続だけ』をスポットでアウトソーシング

そしてさらに!

はた楽では顧問契約は前提とせず
『産休育休手続だけ』を
スポット代行できます

いざ対象者が発生すれば、ご本人(育休スタッフ)にとっても会社にとっても切実なこと。はた楽では、なるべく低コストで、安心してお任せいただけるような手順・価格にて、代行サービスを提供致します。産休育休手続のためにダラダラと顧問料を払ったり、経営者が自己犠牲で対応する必要がなくなります。

「産休育休手続」を任せるメリット

対応から解放

書類作成や、スタッフ・役所からの問合せなど、他方面かつ長期に亘る対応から解放されます。

支出を抑える

顧問料などの無駄な費用支出を抑えられます。

育休規程も無料

助成金申請時に不可欠な育児休業規程の作成・改定も無料で対応します。

スタッフに喜ばれる

対象スタッフが漏れなくメリットを享受できることで喜ばれます 。

社会保険料削減

会社にも、社会保険料の削減メリットがあります。

採用コストを低減

従業員満足を高めて、定着率を高め、採用コストを低減できます。

全都道府県で対応

全ての都道府県の会社様が利用できます。

収益メリット

会社として「助成金」も併せて受給でき、収益メリットが得られます。

産休育休サポート 費用・収益シミュレーション(例)

はた楽では、「助成金申請」もセットで対応するため
一連の取組みを通じ、「プラスの収益」を目指しています。

費用・収益シミュレーション

横にスクールできます

【①産休育休手続費用についての留意点】

  • ✓育休取得者が「雇用保険&社会保険加入」の場合、定額79,800円(税別)となります。
  • ✓育休取得者が「雇用保険のみ加入」の場合、定額39,800円(税別)となります。
  • ✓健康保険組合加入企業の場合、別途追加料金として10,000円(税別)が必要です。
  • ✓上記費用額は、一回当たりの出産についての金額となります。
  • ✓上記費用は出産月のご請求とし、出産月の翌月末日までにお支払いいただきます。
  • ✓給付金等の受給額や受給可否により、費用の減額、返金は致しかねますのでご了承下さい。

【②助成金申請費用についての留意点】

  • ✓対象者の雇用状況等により、助成金の申請コースが変更となる場合があります。
  • ✓助成金受給には一定の審査要件に基づき労働局による審査が行われます。当方が受給を保証するものではありませんので、何卒ご了承ください。
  • ✓助成金受給の成功報酬として、受給額の20%(税別)をお支払いいただきます。
  • ✓申請した助成金が受給できなかった場合は、成功報酬は発生しません。

よくあるご質問(Q&A)

Q会社が受給する「助成金」で、受給できないケースとしてどのようなものがあるか?

A

助成金の審査においては、「育児・介護休業規程」「雇用契約書」「出勤簿」「賃金台帳」といった労務帳票の作
成状況・整合性をチェックされます。育休取得の根拠に沿って、育休取得の正しい実績がきちんと示されない場合
は、指摘が入ったり不支給となるケースもあります。内容については、もちろん当方でも確認・チェックさせていた
だきますが、特に「出勤簿」や「賃金台帳」については、当方からお伝えする留意点を踏まえて、会社様できんと作
成いただく必要があります。

Q会社が受給する「助成金」の申請で必要な、「育児・介護休業規程」も作成してくれるのか?

A

はい、対応いたします。助成金申請には「育児・介護休業規程」の作成と届出が必須となります。また、平成29年
10月に改定された「育児・介護休業法」に準拠した内容である必要があります。現時点で対応されていない会社様に
ついては、はた楽にて「育児・介護休業規程」の作成または改定をさせていただきます。作成費用は、助成金申請の
成功報酬に含めておりますので、規程の作成・改定のみで費用をいただくことはございません。

Q訪問対応はしてもらえるのか?

A

あいにく、訪問しての対応は行っておりません。訪問でのご説明が不要な形での説明書類、説明手段、および料金
体系を構築していますので、ご利用いただく企業様には手続き上のご不便の無いように努めております。

Q手続きのスケジュール管理はしてもらえるのか?

A

当方にて「手続スケジュール管理」を行い、時期が来れば「必要書類」「御社でご準備いただきたい書類リスト」
をお送りします。ご不明な点は、直接専門スタッフが電話でサポートします。

Q手続きを推進するにあたり、どのようにコミュニケーションをとっていくのか?

A

郵送、電話、メール等の通信手段を用いてコミュニケーションを図り、手続きを推進します。

Qスタッフが受給する各種「給付金」「手当金」の受給額や受給可否によって、サポート費 用は減額されるのか?

A

一連の手続きの過程で、育休取得スタッフが受給される「育児休業給付金」等の金額、および受給可否につきまし
ては、当方で全て保証するものではございません。それによるサポート費用の減額、返金は致しかねますのでご容赦
下さい。

Q全国どの地域の会社でも対応してもらえるのか?

A

はい、「産休育休手続き」の内容は全国一律のものであり、電子申請等の手段を活用することで、私どもで全国の
企業様の手続きを代行することが可能です。

Q手続きが長期に亘るスタッフの場合に、サポート費用の追加が発生するのか?

A

出産・育休後、職場復帰までされる場合は、手続きが1年半から2年に亘って必要となる場合があります。当方で
は。1案件につき、職場復帰後の手続きが完了するまでをサポート範囲としていますので、手続き期間により追加で
費用が発生することはございません。

Q追加料金が発生する「健康保険組合」とは何か?

A

中小企業の場合は、「協会けんぽ」の健康保険に加入されている場合が大半であり、「協会けんぽ」加入の場合
は、産休育休手続きの方法が一定のため、追加料金は発生しません。中小企業でも、例えば医療関係の事業所など
で、業界独自の「健康保険組合」に加入されている場合があります。その場合は、手続き方法が特殊なため、別途
10,000円(税別)の追加料金を頂戴しております。

Q手続きの対象となるスタッフは、「雇用保険被保険者」である必要があるか?

A

はい。雇用保険被保険者が手続きの対象者となります。また、社会保険加入者でもあれば、社会保険の手続きも
加わってきます。

Q費用の支払い時期、支払方法は?

A

対象となる出産月のご請求とし、出産月の翌月末日までに、会社様による支払いをお願いいたします。
また、お支払いは一括払いとなります。

Q申し込み方法は?

A

まずは、当サイトの「無料お問い合わせフォーム」より、対象スタッフの情報を入力のうえ送信下さい(個人情報
は含まれません)。そのうえで、当方にて「申込書」を作成し、説明書類とともに郵送いたします。御社にて内容ご
確認のうえ、申込書を返送いただくことで申込が完了いたします。

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