まずは、私ども（社会保険労務士法人はた楽）との「業務委託契約書」を取り交わします。報酬発生は助成金の受給後ですので、契約締結自体では費用は発生しませんのでご安心ください。

私どもでは、助成金申請サポートに際して、労務顧問契約を前提としていません。顧問契約なしで、手続きを開始することができます。

結果的に助成金が受給できなかった場合は「成功報酬は０円」となり、費用は発生しません。それまでに行った手続きについて費用を請求することもございません。

助成金の受給が確定したら、労働局より「支給決定通知書」という書面が事業主様宛に届きます。その通知を当方までお知らせいただいたのちに、ご請求申し上げます

はい、業務着手にあたっての着手金は、一切いただいておりません。手続き開始にあたり必要な、「就業規則」の作成・改定の費用もいただいておりません。

「着手金なし、成功報酬のみ」という形態でサービスを提供しています。

最近は、助成金申請サポートを謳う営業会社が数多くあります。本来、助成金申請を代行できるのは「社会保険労務士」だけです。営業会社が受託した場合は、他の社労士に代行業務を委託することになりますが、営業会社＋社労士の費用負担が発生するため、費用が割高となるケースがあります。

全ての社労士が助成金申請に慣れているわけではなく、業務の得意・不得意があります。「助成金は扱わない」という社労士もおられます。私どもは、創業以来助成金の申請業務に特化していますので、よりスピーディかつ確実に手続きの推進をサポートすることができます。

原則訪問しての打ち合わせは行っておりません。その代り、電話、メール、郵送、SNSなどのツールを活用し、不備が無いように手続きを進めます。これまでの実績を見ても、実際の受給可否と訪問の有無には大きな関わりがありません。

郵送、電話、メール、LINE、chatWork、Webミーティング等の通信手段を用いてコミュニケーションを図り、手続きを推進します。

いえ、私どもで無料対応させていただくのは、申請する「助成金受給に必要な要件を満たす就業規則」となります。助成金要件以外の部分で、会社ごとの要望を踏まえて作成する場合は、こちらのコース(就業規則らくらくパック)をご用意しています。

助成金申請には、「就業規則」や「雇用契約書」の労務書類整備が必須です。当方では、助成金受給に必要な「就業規則」の作成、および「雇用契約書（労働条件通知書）」のひな形作成も無料で実施します（成功報酬に込みとなりますので、追加の費用負担は発生しません）。

もちろん、申請の主体となるのは事業主ですので、ご自身で申請手続きを進めることができます。ただ、その場合に必要な書類作成、申請前後の管轄労働局との折衝・届出を全て担う必要があり、申請手続きになれていない場合は相当な時間と手間がかかってしまうのが実態です。

はい、個人事業主でも「従業員を雇用されている事業主」であれば、申請の可能性があります。但し、少なくとも１名の従業員を雇用保険に加入させている「雇用保険適用事業所」であることが要件です。

助成金の受給までには、「計画の提出」→「受給要件の適用」→「支給申請」→「労働局の審査」→「受給決定」というプロセスを踏む必要があります。助成金の種類にもよりますが、最初の手続きを開始してから実際の助成金が振り込まれるまでには１年程度を要する場合が多いのが実態です。

いいえ、特に使い道は限定されていません。従業員に還元するもよし、他の事業投資や運転資金に充てられるもよしで、事業主が自由に使うことができます。