助成金らくらくパック
SERVICE
こんなことでお悩みではありませんか？
- 雇用関連の助成金が受給できると聞いたが、何から手をつけていいかわからない
- 以前に着手しかけたことがあるが、ややこしくて途中で挫折してしまった
- 顧問社労士もおらず、身近に頼める専門家がいない
- 営業会社からしきりに電話がかかってくるが、本当に受給できるものかわからない
助成金らくらくパック
確かに
助成金手続きに
ありがちな悩み
長期間
手続き開始から受給までに１年以上かかることもあり、進捗管理が大変
専門家不在
税理士は専門外で、社労士でも助成金対応をしないことも多い
不正受給
何が不正受給になるのか？が分からず、二の足を踏んでしまう
営業が多い
営業会社からの電話が多く、任せると着手金など高い報酬をとられる
そこでご提供するのが
会社もスタッフもハッピーになれる効率的な方法
『助成金申請手続き』を
全国どの地域でも対応できる「助成金専門の社労士」に
ノーリスクで
アウトソーシングする方法
助成金申請は、手続きが長期間に亘り、申請要件も頻繁に変わるため、経営者や会社ご担当者がかかりきりで対応するには、非常に負担が大きいものです。
はた楽では、中小・零細企業でも助成金を申請できる流れをアテンドし、受給が確定したときのみ報酬が発生するノーリスクの代行サービスを提供します。
サポート対象となる助成金
(助成金制度は都度改定されることがあります。何卒ご了承下さい)
キャリアアップ助成金～正社員化コース～
有期雇用スタッフ、パートスタッフを「正社員」に転換し、５％以上の賃金アップを行った場合に助成されます。
両立支援等助成金
スタッフの「育休取得」「職場復帰」「代替要員の採用」「育休後再雇用」等について助成されます。
働き方改革推進支援助成金～勤務間インターバル導入コース～
勤務終了から次の勤務までの休息時間（勤務間インターバル）を規定し、労働生産性を高める設備投資を行った場合に助成されます。
高年齢者無期転換コース
50歳以上かつ定年年齢未満のスタッフを無期雇用に転換した場合に助成されます。
キャリアアップ助成金～労働時間延長コース～
パートスタッフの所定労働時間を延長し、新たに社会保険に加入した場合に助成されます。
雇用調整助成金～新型コロナ対策特例措置～
業績悪化に伴う事業縮小や営業休止により、スタッフを休業させた際の休業手当が助成されます。
サポート内容
はた楽では、
「面倒な営業訪問なし」「着手金なし」
「助成金受給後お支払の完全成功報酬制」にて
受給手続きを開始できます。
サポートの開始手順
１.無料シミュレーション
助成金受給の可能性について、「30秒で結果がわかる無料助成金シミュレーション」にてご確認ください。
30秒で結果がわかる
無料助成金シミュレーション
２.手続開始のお問合せ
「問い合わせフォーム」に入力のうえ送信下さい。
折り返しお電話にて、簡単な診断＆ヒアリングを行います。
※電話連絡が不要な場合は、mailにて返送いたします。
または、直接お電話いただければ、その場でご回答申し上げます。
３.サポート開始
手続きに必要な書類を作成のうえ、お送りいたします。
返送書類が到着後、手続きに着手致します。
でのサポート・情報共有にも対応可能です
４.申請スケジュール管理
案件ごとに申請スケジュールを管理し、手続きが必要な時期になりましたら、こちらから必要書類とご案内をお送りいたします。
５.助成金申請完了
対象案件について、必要書類を取り揃え支給申請を完了させます。
申請後は、管轄労働局による審査を経て助成金が支給されます。
対象期間・地域
サポート開始から受給に至るまで、無期限でサポートします。
人を雇用し続ける限り、
何らかの助成金申請の可能性があります。
会社規模は問わず従業員1名の会社様でもサポートします。
「助成金申請手続き」を任せるメリット
スタッフに喜ばれる
「助成金の要件を満たすこと」がすなわち「スタッフの処遇改善」となります。
役所対応から解放
役所への書類提出や問合せ対応が不要となり、無駄な時間やストレスから解放されます。
就業規則作成/改定も無料
助成金申請に必要な就業規則の作成/改定を無料で行います。
収益メリット
継続して助成金受給が可能な仕組みを構築し、「労務の収益化」が実現できます。
雇用契約書ひな形も無料
助成金申請に必要となる適正な書面を、無償で提供します。
労務の健全化
申請手続きに取り組むことで、助成金受給要件となる「労働法令遵守」につながります。
採用コストを低減
助成金要件に合致する環境整備や処遇改善を進めることで、定着率を高め採用コスト低減につながります。
全都道府県で対応
全ての都道府県の会社様がサポート対象となります。
労務顧問契約が不要
顧問契約が不要で、「先出しコスト０円」で助成金受給までサポートが受けられます。
代行費用
着手金不要の完全成功報酬制
＜助成金申請代行サービス＞は、
・着手金一切無し(０円)
・就業規則の作成・修正が無料(０円)
・助成金受給確定後のお支払い(ノーリスク)
の完全成功報酬です。
よくあるご質問（Q＆A）
【サポートの契約形態について】
| A | まずは、私ども（社会保険労務士法人はた楽）との「業務委託契約書」を取り交わします。報酬発生は助成金の受給後ですので、契約締結自体では費用は発生しませんのでご安心ください。 |
| A | 私どもでは、助成金申請サポートに際して、労務顧問契約を前提としていません。顧問契約なしで、手続きを開始することができます。 |
| A | 結果的に助成金が受給できなかった場合は「成功報酬は０円」となり、費用は発生しません。それまでに行った手続きについて費用を請求することもございません。 |
| A | 助成金の受給が確定したら、労働局より「支給決定通知書」という書面が事業主様宛に届きます。その通知を当方までお知らせいただいたのちに、ご請求申し上げます |
| A | はい、業務着手にあたっての着手金は、一切いただいておりません。手続き開始にあたり必要な、「就業規則」の作成・改定の費用もいただいておりません。 |
| A | 「着手金なし、成功報酬のみ」という形態でサービスを提供しています。 |
【他社との違いについて】
| A | 最近は、助成金申請サポートを謳う営業会社が数多くあります。本来、助成金申請を代行できるのは「社会保険労務士」だけです。営業会社が受託した場合は、他の社労士に代行業務を委託することになりますが、営業会社＋社労士の費用負担が発生するため、費用が割高となるケースがあります。 |
| A | 全ての社労士が助成金申請に慣れているわけではなく、業務の得意・不得意があります。「助成金は扱わない」という社労士もおられます。私どもは、創業以来助成金の申請業務に特化していますので、よりスピーディかつ確実に手続きの推進をサポートすることができます。 |
【サポート内容・サポート方法について】
| A | 原則訪問しての打ち合わせは行っておりません。その代り、電話、メール、郵送、SNSなどのツールを活用し、不備が無いように手続きを進めます。これまでの実績を見ても、実際の受給可否と訪問の有無には大きな関わりがありません。 |
| A | 郵送、電話、メール、LINE、chatWork、Webミーティング等の通信手段を用いてコミュニケーションを図り、手続きを推進します。 |
| A | いえ、私どもで無料対応させていただくのは、申請する「助成金受給に必要な要件を満たす就業規則」となります。助成金要件以外の部分で、会社ごとの要望を踏まえて作成する場合は、こちらのコース(就業規則らくらくパック)をご用意しています。 |
| A | 助成金申請には、「就業規則」や「雇用契約書」の労務書類整備が必須です。当方では、助成金受給に必要な「就業規則」の作成、および「雇用契約書（労働条件通知書）」のひな形作成も無料で実施します（成功報酬に込みとなりますので、追加の費用負担は発生しません）。 |
【助成金の基本ルールについて】
| A | もちろん、申請の主体となるのは事業主ですので、ご自身で申請手続きを進めることができます。ただ、その場合に必要な書類作成、申請前後の管轄労働局との折衝・届出を全て担う必要があり、申請手続きになれていない場合は相当な時間と手間がかかってしまうのが実態です。 |
| A | はい、個人事業主でも「従業員を雇用されている事業主」であれば、申請の可能性があります。但し、少なくとも１名の従業員を雇用保険に加入させている「雇用保険適用事業所」であることが要件です。 |
| A | 助成金の受給までには、「計画の提出」→「受給要件の適用」→「支給申請」→「労働局の審査」→「受給決定」というプロセスを踏む必要があります。助成金の種類にもよりますが、最初の手続きを開始してから実際の助成金が振り込まれるまでには１年程度を要する場合が多いのが実態です。 |
| A | いいえ、特に使い道は限定されていません。従業員に還元するもよし、他の事業投資や運転資金に充てられるもよしで、事業主が自由に使うことができます。 |
