当ページのお問い合わせフォームより、所定の情報を入力のうえ送信下さい。当方にて入力内容を確認後、折り返し「費用概算お見積り」をお送りいたします。その後お電話にて詳細確認のうえ、もしもご納得いただければ手続書面を作成し郵送いたします。

毎月の給与計算対象人数、実施手続きに基づき、サービス実施月の月末に請求書を発行いたします。お支払い方法は、原則は実施月翌月の「口座振替」にて処理させていただきますが、実施月の末日までの口座振込でも結構です。

当方にて給与計算対応させていただく最初の給与支払日が属する月から、費用が発生します。例えば、「3/31締め→4/25支払分給与」からの対応となった場合は、4月分としてのご請求から開始し、4月分費用を5月末日までにお支払いいただきます。

給与データ等の引継ぎ・移行は、原則無料で対応致します。
但し、データを提供いただく際は、Excel/csvなどの形式にてお願いいたします。
紙面/PDFデータのみでの引継ぎの場合は、データ移行に作業工数がかかってしまうため、データ量に応じた移行費用をご請求させていただく場合があります。

はい、可能です。その際は、現在お使いの給与計算ソフトにて計算された、その年の１月からの給与データをお預かりし、データ移行作業を当方にて行います。尚、データのお預かりができない場合は、引継ぎをお請けできませんので、ご了承ください。

社会保険・雇用保険ともに、入社時の「資格取得届」と退社時の「資格喪失届」が無料対応となります。加えて、退社時の雇用保険「離職票」の発行や、在職中の社会保険「被扶養者異動届」も無料で対応しております。その他の手続きについては、実施都度、別途費用を頂戴しておりますので、詳細は労務手続スポットサービスのページを参照ください。

本ページでご案内している「給与計算らくらくパック料金」は、「クラウド勤怠システム」を利用される前提での料金設定となっております。もしも、クラウド勤怠システムを活用されずに、本サービスを利用される場合は、給与計算の根拠となる「各人の勤務時間の集計表」をお客様にて作成いただく必要があります。当方によりタイムカード等からの時間集計も行う場合は、別途一人当たり2,000円（月額）の集計手数料を頂戴いたします。ただし、当方の業務体制によっては、時間集計をお請けできない場合もありますので、何卒ご了承ください。

お使いになられている勤怠システムによっては可能ですので、どうぞお問い合わせください。
勤怠システムからCSV形式の勤務時間データを出力し当方までお送りいただく方法と、勤怠管理システムによっては、API連携と呼ばれる方法で、データを送付いただかなくてもデータを取り込みことが可能です。

はい、可能です。従来の「タイムカード」や「手書き出勤簿」「Excel出勤簿」と比べて、これまで自社でされてきた「時間集計作業」が格段に減ることで、大幅な効率アップとなります。但し、初期導入時に、「所定労働時間」「勤務形態」「打刻登録方法」「休憩登録方法」等の初期設定を行う必要があり、労務的な知識がないとハードルが高く感じられます。そういった初期設定についても、現状の労務管理方法や就業規則（賃金規程）の内容を踏まえて、当方にて代行いたします。

はい、給与計算や労務手続きの方法は全国一律のものであり、電子申請やメールのやり取りにて、全国の企業様の手続きを代行することが可能です。

はい、対象となります。事業所や法人の形態、規模などは一切問いません。

電話、メール、LINE、郵送等の通信手段を用いてコミュニケーションを図り、手続きを推進します。特に、チャットワーク（Chatwork）を使った情報のやり取り、データ共有を推奨しております。→Chatworkの新規登録はこちらhttps://go.chatwork.com/ja/index.html

当方にて用意するフォーマットを使い、「入社」「退社」「給与変更」が生じた場合にご連絡いただきます。本サイト内の「手続きフォーム」ページから、必要事項を入力のうえ送信ください。情報確認後、必要な手続きおよび情報更新を当方にて行います。

雇用保険や社会保険の加入有無・加入喪失時期は、給与計算に密接な関係があります。それらのタイミングがずれることで、訂正作業が発生したり、会社が申請する助成金の要件にも影響を及ぼすため、原則は当方にて一括して計算および手続代行をさせていただきます。

それは可能です。但し、入退社手続き発生ごとに、手続き１件当り5,000円～の費用が発生しますので、「給与計算らくらくパック」として、給与計算も含めてご依頼いただく方がメリットがあります。スポット手続きの費用は、労務手続スポットサービスのページを参照ください。

あいにく、訪問による対応は行っておりません。訪問でのご説明が不要な形での説明書類、説明手段、および料金体系を構築していますので、ご利用いただく企業様には手続き上のご不便の無いように努めております。