よくあるご質問

本サイトのサービスページ内に掲載する、全ての「よくあるご質問」の一覧です。

給与計算基本パック

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当ページのお問い合わせフォーム(無料で問い合わせる)より、所定の情報を入力のうえ送信下さい。当方にて入力内容を確認後、折り返し「費用概算お見積り」をお送りいたします。その後お電話にて詳細確認のうえ、「契約書面」を作成し郵送いたします。

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毎月の給与計算対象人数、実施手続きに基づき、当方より請求書をお送りいたしますので、サービスおよび手続き実施の翌月末日までに、請求書記載の銀行口座宛てに振り込みをお願いいたします。

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給与データ等の引継ぎ・移行は、原則無料で対応致します。
但し、データを提供いただく際は、Excel/csvなどの形式にてお願いいたします。
紙面/PDFデータのみでの引継ぎの場合は、データ移行に作業工数がかかってしまうため、データ量に応じた移行費用をご請求させていただく場合があります。

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はい、可能です。その際は、現在お使いの給与計算ソフトにて計算された、その年の1月からの給与データをお預かりし、データ移行作業を当方に行います。尚、データのお預かりができない場合は、引継ぎをお請けできない場合がございますので、ご了承ください。

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社会保険および雇用保険ともに、入社時の「資格取得届」と、退社時の「資格喪失届」が無料対応となります。但し、退社時の「離職票」の発行や、在職中の「被扶養者異動届」「氏名住所等変更届」などは無料対応の範囲外となります。今後、当方にて業務の効率化を進める過程で、無料対応できる範囲を徐々に広げていく予定です。

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本ページでご案内している「給与計算基本パック料金」は、「クラウド勤怠システム」を利用される前提での料金設定となっております。もしも、クラウド勤怠システムを活用されずに、本サービスを利用される場合は、給与計算の根拠となる「各人の勤務時間の集計表」をお客様にて作成いただく必要があります。当方によりタイムカード等からの時間集計も行う場合は、別途一人当たり2,000円(月額)の集計手数料を頂戴いたします。ただし、当方の業務体制によっては、時間集計をお請けできない場合もありますので、何卒ご了承ください。

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お使いになられている勤怠システムによっては可能ですので、どうぞお問い合わせください。
勤怠システムからCSV形式の勤務時間データを出力し当方までお送りいただく方法と、勤怠管理システムによっては、API連携と呼ばれる方法で、データを送付いただかなくてもデータを取り込みことが可能です。

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はい、可能です。従来の「タイムカード」や「手書き出勤簿」「Excel出勤簿」と比べて、これまで自社でされてきた「時間集計作業」が格段に減ることで、大幅な効率アップとなります。但し、初期導入時に、「所定労働時間」「勤務形態」「打刻登録方法」「休憩登録方法」等の初期設定を行う必要があり、労務的な知識がないとハードルが高く感じられます。そういった初期設定についても、現状の労務管理方法や就業規則(賃金規程)の内容を踏まえて、当方にて代行いたします。
「クラウド労務システム代行サービス」はこちら

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はい、給与計算や労務手続きの方法は全国一律のものであり、電子申請やメールのやり取りにて、全国の企業様の手続きを代行することが可能です。

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はい、対象となります。事業所や法人の形態、規模などは一切問いません。

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本ページでご案内している「給与計算基本パック料金」は、計算対象者50名以下の会社を想定した設定となっております。50名超の場合は別途お見積りを致しますので、お問合せフォームに対象人数を入力いただければ、追ってお見積りをお送りいたします。

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電話、メール、LINE、郵送等の通信手段を用いてコミュニケーションを図り、手続きを推進します。

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当方にて用意するフォーマットを使い、「入社」「退社」「給与変更」が生じた場合にご連絡いただきます。本サイト内の「手続きフォーム」ページから、必要事項を入力のうえ送信ください。情報確認後、必要な手続きおよび情報更新を当方にて行います。

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雇用保険や社会保険の加入有無・加入喪失時期は、給与計算に密接な関係があります。それらのタイミングがずれることで、訂正作業が発生したり、会社が申請する助成金の要件にも影響を及ぼすため、原則は当方にて一括して計算および手続代行をさせていただきます。

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それは可能です。但し、入退社手続き発生ごとに、手続き1件当り5,000円~の費用が発生します。「給与計算基本パック」として、給与計算も含めてご依頼いただく方がメリットがあります。

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あいにく、訪問による対応は行っておりません。訪問でのご説明が不要な形での説明書類、説明手段、および料金体系を構築していますので、ご利用いただく企業様には手続き上のご不便の無いように努めております。

助成金申請代行

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もちろん、申請の主体となるのは事業主ですので、ご自身で申請手続きを進めることができます。ただ、その場合に必要な書類作成、申請前後の管轄労働局との折衝・届出を全て担う必要があり、申請手続きになれていない場合は相当な時間と手間がかかってしまうのが実態です。

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はい、個人事業主でも「従業員を雇用されている事業主」であれば、申請の可能性があります。但し、少なくとも1名の従業員を雇用保険に加入させている「雇用保険適用事業所」であることが要件です。

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助成金の受給までには、「計画の提出」→「受給要件の適用」→「支給申請」→「労働局の審査」→「受給決定」というプロセスを踏む必要があります。助成金の種類にもよりますが、最初の手続きを開始してから実際の助成金が振り込まれるまでには1年程度を要する場合が多いのが実態です。

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いいえ、特に使い道は限定されていません。従業員に還元するもよし、他の事業投資や運転資金に充てられるもよしで、事業主が自由に使うことができます。

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原則訪問しての打ち合わせは行っておりません。その代り、電話、メール、郵送、SNSなどのツールを活用し、不備が無いように手続きを進めます。これまでの実績を見ても、実際の受給可否と訪問の有無には大きな関わりがありません。

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郵送、電話、メール、LINE、テレビ電話等の通信手段を用いてコミュニケーションを図り、手続きを推進します。

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いえ、私どもで無料対応させていただくのは、申請する「助成金受給に必要な要件を満たす就業規則」となります。助成金要件と関係のない部分で、会社ごとの要望を踏まえて作成する場合は、別途費用を頂戴しています。

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助成金申請には、「就業規則」や「雇用契約書」の労務書類整備が必須です。当方では、助成金受給に必要な「就業規則」の作成、および「雇用契約書(労働条件通知書)」のひな形作成も無料で実施します(成功報酬に込みとなりますので、追加の費用負担は発生しません)。

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最近は、助成金申請サポートを謳う営業会社が数多くあります。本来、助成金申請を代行できるのは「社会保険労務士」だけです。営業会社が受託した場合は、他の社労士に代行業務を委託することになりますが、営業会社+社労士の費用負担が発生するため、費用が割高となるケースがあります。

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全ての社労士が助成金申請に慣れているわけではなく、業務の得意・不得意があります。「助成金は扱わない」という社労士もおられます。私どもは、創業以来助成金の申請業務に特化していますので、よりスピーディかつ確実に手続きの推進をサポートすることができます。

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まずは、私ども(社会保険労務士法人はた楽)との「業務委託契約書」を取り交わします。報酬発生は助成金の受給後ですので、契約締結自体では費用は発生しませんのでご安心ください。

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私どもでは、助成金申請サポートに際して、労務顧問契約を前提としていません。顧問契約なしで、手続きを開始することができます。

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結果的に助成金が受給できなかった場合は「成功報酬は0円」となり、費用は発生しません。それまでに行った全て手続き、および就業規則等の作成についての費用を請求することもございません。

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助成金の受給が確定したら、労働局より「支給決定通知書」という書面が事業主様宛に届きます。その通知を当方までお知らせいただいたのちに、ご請求申し上げます

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はい、業務着手にあたっての着手金は、一切いただいておりません。手続き開始にあたり、「就業規則」の作成・改定も必要ですが、その費用もいただいておりません。

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「着手金なし、成功報酬のみ」という形態でサービスを提供しています。

産休育休手続き代行サービス

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助成金の審査においては、「育児・介護休業規程」「雇用契約書」「出勤簿」「賃金台帳」といった労務帳票の作
成状況・整合性をチェックされます。育休取得の根拠に沿って、育休取得の正しい実績がきちんと示されない場合
は、指摘が入ったり不支給となるケースもあります。内容については、もちろん当方でも確認・チェックさせていた
だきますが、特に「出勤簿」や「賃金台帳」については、当方からお伝えする留意点を踏まえて、会社様できんと作
成いただく必要があります。

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はい、対応いたします。助成金申請には「育児・介護休業規程」の作成と届出が必須となります。また、平成29年
10月に改定された「育児・介護休業法」に準拠した内容である必要があります。現時点で対応されていない会社様に
ついては、はた楽にて「育児・介護休業規程」の作成または改定をさせていただきます。作成費用は、助成金申請の
成功報酬に含めておりますので、規程の作成・改定のみで費用をいただくことはございません。

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あいにく、訪問しての対応は行っておりません。訪問でのご説明が不要な形での説明書類、説明手段、および料金
体系を構築していますので、ご利用いただく企業様には手続き上のご不便の無いように努めております。

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当方にて「手続スケジュール管理」を行い、時期が来れば「必要書類」「御社でご準備いただきたい書類リスト」
をお送りします。ご不明な点は、直接専門スタッフが電話でサポートします。

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郵送、電話、メール等の通信手段を用いてコミュニケーションを図り、手続きを推進します。

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一連の手続きの過程で、育休取得スタッフが受給される「育児休業給付金」等の金額、および受給可否につきまし
ては、当方で全て保証するものではございません。それによるサポート費用の減額、返金は致しかねますのでご容赦
下さい。

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はい、「産休育休手続き」の内容は全国一律のものであり、電子申請等の手段を活用することで、私どもで全国の
企業様の手続きを代行することが可能です。

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出産・育休後、職場復帰までされる場合は、手続きが1年半から2年に亘って必要となる場合があります。当方で
は。1案件につき、職場復帰後の手続きが完了するまでをサポート範囲としていますので、手続き期間により追加で
費用が発生することはございません。

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中小企業の場合は、「協会けんぽ」の健康保険に加入されている場合が大半であり、「協会けんぽ」加入の場合
は、産休育休手続きの方法が一定のため、追加料金は発生しません。中小企業でも、例えば医療関係の事業所など
で、業界独自の「健康保険組合」に加入されている場合があります。その場合は、手続き方法が特殊なため、別途
10,000円(税別)の追加料金を頂戴しております。

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はい。雇用保険被保険者が手続きの対象者となります。また、社会保険加入者でもあれば、社会保険の手続きも
加わってきます。

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対象となる出産月のご請求とし、出産月の翌月末日までに、会社様による支払いをお願いいたします。
また、お支払いは一括払いとなります。

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まずは、当サイトの「無料お問い合わせフォーム」より、対象スタッフの情報を入力のうえ送信下さい(個人情報
は含まれません)。そのうえで、当方にて「申込書」を作成し、説明書類とともに郵送いたします。御社にて内容ご
確認のうえ、申込書を返送いただくことで申込が完了いたします。

クラウド労務システム導入代行

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はい、可能です。その際は、現在お使いの給与計算ソフトにて計算された、その年の1月からの給与データをお預かりし、データ移行作業を当方にて行います。

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データ形式でのお預かりができない場合は、原則として移行業務はお請けできません。当方の業務体制が整えば、別途「移行業務費用」をいただくことで対応可能な場合もありますので、お問い合わせください。

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従来の「タイムカード」や「手書き出勤簿」「Excel出勤簿」と比べて、これまで自社でされてきた「時間集計作業」が格段に減ることで、大幅な効率アップとなります。また、「月途中の勤務時間を把握することで、時間外が多いスタッフの改善指導ができる」「シフト管理機能と連動させることで、シフト→勤務実績の見える化が図れる」というメリットもあります。続いて、「入社1年6か月経過時」が次の基準日となり、以降1年ごとに基準日が到来します。

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初期導入時に、「所定労働時間」「勤務形態」「打刻登録方法」「休憩登録方法」等の初期設定を行う必要があり、労務的な知識がないと難しく感じられます。そういった面倒な初期設定も、現状の労務管理方法や就業規則(賃金規程)の内容を踏まえて、当方にて代行いたします。

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給与計算結果が確定後、会計処理を行うまでの流れは、システム間の連携が無くても、通常は大きな手間無く処理できる作業です。クラウド給与計算システムにて「支給控除一覧表」という帳票を作成し、そのデータを顧問税理士様にお渡しいただければ、ほとんどのケースで問題なく処理が進みます。また、顧問税理士様にて「クラウド型会計ソフト」を活用しておられれば、逆に手続きの効率がアップする場合もあります。

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システムベンダーや料金プランによりますが、おおむね従業員一人当たり300円/月の費用が目安となります。

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従来の「パッケージ型(インストール型)システム」の違いは、
①システムアップデートによる法改正への自動対応、
②高度な情報セキュリティレベル、
③スマホなど他デバイスとの連動により、給与明細等の紙媒体の削減 などが挙げられます。

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システムベンダーや料金プランによりますが、おおむね従業員一人当たり300円/月の費用が目安となります。

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はい、対応可能です。web上で進める作業や、データをメールでやり取りしながらの作業が大半のため、どの地域の会社様にも同様のサポートを提供致します。

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電話、メール、TV会議システム(ZOOM)、LINE 等の通信手段を用いてコミュニケーションを図り、サポート致します。

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あいにく、訪問による対応は行っておりません。訪問でのご説明が不要な形での説明書類、説明手段、および料金体系を構築していますので、ご利用いただく企業様にはシステム導入上のご不便の無いように努めております。

有休義務化対策

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特に人数規模で制限は設けておりません。

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有給休暇は、最低限与える日数などは法律で定められていますが、実は「有休の与え方」については、会社ごとに決められる余地が結構あります。それら「有休の与え方」のルールについて、定まっていないと労使双方で誤解や不信感の原因となってしまいます。会社として対応可能で納得できるルール(方針)の作成をSTEP01で行います。

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今回の法改正で作成が求められる「有休管理簿」が自動で作成でき、各従業員の有休日数の管理を手動で行う手間が省けます。合わせて、「出退勤管理」や「給与計算」とも連動させることで、毎月の労務管理にかかる時間が大幅に削減できます。

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パート・アルバイトも含め、従業員50名までの中小企業を想定しています。それ以上の規模の会社様も対象となりますが、別途費用をお見積りさせていただきます。

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はい、全国どの地域についても、当方にて代行提出を行います。

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全国の会社様を対象にスピーディなサポート体制を目指しておりますので、原則は訪問せずに、電話・郵送・メール・LINE・TV電話等のやりとりでサポートを行います。

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当ページのお問い合わせフォーム(無料で問い合わせ)より、所定の情報を入力のうえ送信下さい。当方にて入力内容を確認後、折り返し「お申込み必要書面」を郵送いたします。

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そうではありません。単純にこれまでの休日や休暇を「有休日」に充てられると、従業員にとってはその分自由に取得できる有休日が減らされ、いわゆる「不利益変更」の扱いとなります。現行の就業規則の規定を踏まえて、不利益変更とならないような計画有休日の設定を行う必要があります。

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はい、そうです。「有休義務化の対象」となるのは「年間に有休10日以上」付与される人ですので、会社が計画有休日として5日を指定しても、本人が自由に使える有休日が5日以上残ることになります。

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「年5日以上は、本人が自由に取得できる日をキープしたうえで、年5日を超える部分の有休日を会社が指定する」という制度です。

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はい、そうです。

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例えば、「入社6か月経過時」に最初の有休が付与されますが、この「有休が付与される日=入社6ヶ月経過日」が基準日となります。続いて、「入社1年6か月経過時」が次の基準日となり、以降1年ごとに基準日が到来します。

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具体的に言うと、「2019年4月以降に迎える基準日」を起点に、「その後1年間内に5日以上の付与」をしなければならない、ということです。

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勤続年数の短い人や、勤務日数が少ない人は義務化の対象にはなりません。対象となるのは「年間の有休付与日数が10日以上」となる、以下のパート・アルバイトの人です。

・「週4日勤務のパート」で、「勤続3年6か月以上」の方
・「週3日勤務のパート」で、「勤続5年6か月以上」の方

プレミアム就業規則

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はい、ございます。まずは「申込フォーム」より送信いただき、折り返しお電話にてヒアリングをさせていただきます。

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あいにく、当方では訪問によるサービスは原則行っておりません。電話、email、TV会議等の通信手段を用いて、コミュニケーションを図って参ります。

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「労務アドバイザリーサービス」は、労務全般にわたる相談対応がメインとなり、就業規則の作成や改定作業は含
まれておりません。

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STEP1で行う「診断」は、就業規則等規程類のお預かりと、ご担当者からの聞き取りにより行うもので、その他の関連労務帳票や労務管理実態の詳しい調査は含まれておりません。詳細な労務デューデリジェンスを希望される場合は別途お見積りとなりますので、お問い合わせください。

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はい、可能です。但し、解約時点での累計の費用お支払額が、初回一括払いの698,000円に満たない場合はその差額をお支払いただきます。また、解約以後のお問合せや改定等の対応はできかねますので、何卒ご了承ください。

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はい、可能です。「年度払い」にて1年ごとに延長手続きを行います。

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「申込月の翌月」をサポート初年度開始月&お支払い月とさせていただき、以降1年ごとのお支払いとなります。(例.9月15日付けでお申込み→10月1日からサポート開始(10月末日までに初回お支払い)→翌年10月に2回目のお支払い)

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いいえ、返金対応はしておりませんのでご容赦下さい。

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いいえ、返金対応はしておりませんのでご容赦下さい。

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現時点では想定しておりませんが、経済情勢や当方による業務コストにより、改定を行う可能はございます。「年度払い」の場合は、改定以後は改定料金にてのお支払いとなります。「初回一括払い」をされている場合は、料金改定による追加支払や返金処理は発生致しません。

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はい可能です。こちらのページ記載の通常価格にて個別対応しております。なお、労基署への届出については、1事業所当たり5,000円を別途頂戴いたします。

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はい、可能です。1事業所当り10,000円(税別)にて個別対応致します。

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当方による直接の説明は実施しておりません。但し、ご希望があれば説明用動画(別途費用)を作成し、ご提供することが可能です。

サポートメニュー

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