よくあるご質問

ここでは弊社によくあるご質問をまとめさせて頂きました。
下記に記載されていないご質問につきましては、お問い合わせフォームより別途お問い合わせ頂けますと幸いです。

キャリアアップ

「キャリアアップ助成金」の対象となるスタッフは、どの範囲ですか?

「キャリアアップ助成金」は、非正規社員が対象となります。呼称は各会社によって様々ですが、パートスタッフ、非常勤職員、契約社員など、「正規雇用以外のスタッフ」は基本的に全て含まれることになります。

 

「キャリアアップ助成金」の趣旨とはどういうものですか?

いわゆる「非正規社員」に対して、人材育成や処遇改善、正社員化などの取り組みを通じて、企業内で「キャリアアップ」していただくことを支援するための助成金です。

 

「正規社員」とはどういう人を指しますか?

いわゆる「正社員」の言われる方の多くが該当します。正社員の定義は各社の就業規則に基づきますが、少なくとも「無期(雇用期間の定めがない)雇用契約」であり、かつ「会社内で雇用される従業員のうち、最も良い処遇形態で雇用される者」であることが条件となります。翻って、それ以外の方は全て「非正規社員」という扱いとなります。

 

人事評価

人事評価改善等助成金の受給額はいくらになります?

まず、必要とされる人事評価シート、賃金テーブルを作成し、それらの運用について「就業規則」に定めて社内で制度導入が認められることで、制度導入助成:50万円が申請可能となります。さらに、導入1年後に、3つの要件(離職率が悪化していない、人事評価制度導入により、対象者全員分の賃金合計額が2%以上アップしている、直近会計年度の「生産性」が、3年前と比較し6%以上アップしている)のすべてを満たした場合は、目標達成助成:80万円が申請でいます。

 

会社内で人事評価制度の導入を図る際に、活用できる助成金はありますか?

平成29年度からスタートした「人事評価改善等助成金」という制度があります。「人事評価シート」や、評価結果に基づいて運用される「賃金テーブル」を作成し、社内に周知して導入することで、助成対象となります。

 

賃金

パートスタッフの時給アップが対象となる助成金はありますか?

いわゆる非正規社員の賃金規程(賃金テーブル)を改定し、一斉に昇給(ベースアップ)を行った場合に対象となる、「キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース」という制度があります。この場合、個人を特定して昇給するのでなく、全ての非正規社員、または雇用形態別や職種別などの属性を区切った対象者を、まとめて対象にすることが必要です。例えば、全ての非正規社員を対象に2%以上のベースアップを行った場合は、適用1人あたり約3万円の助成が受けられます。

 

人材育成

助成金の対象となる人材育成の取り組みとしては、どのようなものがありますか?

もちろん、社内および社外で実施する研修も助成金の対象となる場合があります。但し、研修時間やカリキュラムの内容により、認定されるかどうかは一概には言えません。平成29年度時点で、研修以外で会社が取り組む制度に対する助成金としては、「キャリアコンサルティング制度」「教育訓練休暇制度」の導入を対象とした「人材開発支援助成金」が挙げられます。

 

産休育休

男性が育休を取ることで、申請できる助成金があると聞いたのですが?

「両立支援等助成金」の中で、「出生時両立支援コース」という制度があり、出生8週内に父親が育休(中小企業の場合、連続5日以上)を取得すると、助成金の申請対象となります。

 

はた楽のサポート内容について

助成金申請に関して、どのようなサポートを行っていますか?

社会保険労務士法人はた楽として、法人および個人事業主に対して、助成金申請の代行サポートを行っております。手続き内容が煩雑で、なかなか手の回らない助成金手続きに関して、申請書類の準備とサポート、管轄省庁への届出代行を行っています。

 

助成金申請代行サポ―トの報酬体系はどのようになっていますか?

「着手金なし、成功報酬のみ」という形態でサービスを提供しています。

 

就業規則や雇用契約書などの書類が、完全にはそろっていないのですが大丈夫でしょうか?

助成金申請には、「就業規則」や「雇用契約書」の労務書類整備が必須です。当方では、助成金受給に必要な「就業規則」の作成、および「雇用契約書(労働条件通知書)」のひな形作成も無料で実施します(成功報酬に込みとなりますので、追加の費用負担は発生しません)。

 

成功報酬の支払い方法・支払時期は?

助成金の受給が確定したら、労働局より「支給決定通知書」という書面が事業主様宛に届きます。その通知を当方までお知らせいただいたのちに、ご請求申し上げます。

 

手続を推進する形態は?

郵送、電話、メール、LINE、スカイプ等の通信手段を用いてコミュニケーションを図り、手続きを推進します。

 

最初に準備が必要な書類は?

今ある「就業規則」(労基署に届済みの場合はその届出印)、「登記事項証明書」のコピーをいただきます。

 

申請代行サービス以外のサービス形態はありますか?

助成金申請ノウハウの提供や、書類作成ツール等の提供、販売を展開していきます。

 

着手依頼にあたっての必要手続きは?

まずは、私ども(社会保険労務士法人はた楽)との「業務委託契約書」を取り交わします。報酬発生は助成金の受給後ですので、契約締結自体では費用は発生しませんのでご安心ください。

 

訪問対応はしてもらえますか?

原則訪問しての打ち合わせは行っておりません。その代り、電話、メール、郵送、SNSなどのツールを活用してコミュニケーションを図ります。実際の受給可否には、訪問の有無は大きな関わりがありません。

 

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