『36協定』って届出しないといけないんですか？

先月の末頃に、
厚生労働省から一斉に、

「36協定届の通知」が郵送されたため、

この質問がたくさん来ています。


Q．36協定って、届け出しないとダメなんですか？
　　↓
A．はい、法律でそう決まってます。
　　↓
Q．でも、届出していない会社も多いんでしょ？
　　↓
A．はい、まだまだ届出していない会社は多いです。
　　↓
Q．じゃあ、大丈夫なんじゃないですか？
　　↓
A．でも、法律でそう決まっています。

・・・

と、だいたいこんな感じで会話がループします。。

ちなみに、届出せずに残業させてしまうと、
使用者は「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」
とされています。

届出してなかったから今すぐ捕まるか、
とはなかなか考えにくいですが、

今までの「法律で決まっていながら野放図が許された状態」からは、

確実に労働当局のスタンスは変わってきています。
（今回、この通知を一斉に送ってきたのもその表れですね）


まず、昨年の4月から、

『時間外労働の上限規制』が、

中小企業においても、
月45時間、年360時間が残業時間の上限

として施行されています。


（↓詳しくはこちら）
中小企業の時間外労働上限規制を踏まえた「新３６協定」のポイント


残業の上限時間を管理するうえでは、
『36協定』の作成・届出は必須です。


もう１点、助成金申請においても

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバルコース等）

では、
『36協定の届け出』が申請要件の一つに今年度から加わりました。

今後、こういった助成金申請を想定される会社様は、
36協定の届け出がマストとなります。


それでは、
ここまで読んでいただいた会社様にとって、

すぐに取りうる選択肢は以下の３つです。


【選択肢①】
「36協定＆就業規則作成運用＆労務相談」が無制限で受けられる
就業規則らくらくパックを利用する。

（↓詳しくはこちら）
就業規則らくらくパック


※「36協定作成＆届出」の追加費用は一切かかりません。


【選択肢②】
「36協定作成＆届出」を、10,000円（事業所当たり）
ではた楽に依頼する。

※36協定は「事業所単位」での届出となります。

（↓実施手順は、以下を参照）
『36協定作成＆届出』サポートの流れ


【選択肢③】自社で作成・届出する。

手間と時間をかければ、自社でももちろん対応可能です。
（但し、ご不明な点は最寄りの労基署にお問合せ下さい）


以上、何はともあれ、

これからは『36協定の届出』がスタンダードになる、
という認識だけはお持ちください。

そのうえで、面倒な部分は
はた楽をどうぞご活用ください。

それから、冒頭の質問はもう無し、でお願いします。