よくあるご質問

SERVICE

Q本対策サービスは、従業員何名までの会社が対象となりますか?

A

特に人数規模で制限は設けておりません。

QSTEP01の「基本運用ルール」は、定める必要がありますか?

A

有給休暇は、最低限与える日数などは法律で定められていますが、実は「有休の与え方」については、会社ごとに決められる余地が結構あります。それら「有休の与え方」のルールについて、定まっていないと労使双方で誤解や不信感の原因となってしまいます。会社として対応可能で納得できるルール(方針)の作成をSTEP01で行います。

Qこの機会に「クラウド労務システム」を導入するメリットは何ですか?

A

今回の法改正で作成が求められる「有休管理簿」が自動で作成でき、各従業員の有休日数の管理を手動で行う手間が省けます。合わせて、「出退勤管理」や「給与計算」とも連動させることで、毎月の労務管理にかかる時間が大幅に削減できます。

Q本対策サービスは、従業員何名までの会社が対象となりますか?

A

パート・アルバイトも含め、従業員50名までの中小企業を想定しています。それ以上の規模の会社様も対象となりますが、別途費用をお見積りさせていただきます。

Q就業規則の改定に伴い必要となる「労基署へ届出」は、対応してもらえますか?

A

はい、全国どの地域についても、当方にて代行提出を行います。

Q訪問しての説明や打合せ対応は可能ですか?

A

全国の会社様を対象にスピーディなサポート体制を目指しておりますので、原則は訪問せずに、電話・郵送・メール・LINE・TV電話等のやりとりでサポートを行います。

Q有休義務化対策サービスの申し込み方法は?

A

当ページのお問い合わせフォーム(無料で問い合わせ)より、所定の情報を入力のうえ送信下さい。当方にて入力内容を確認後、折り返し「お申込み必要書面」を郵送いたします。

Qこれまで休日や休暇として運用してきた日を「計画有休日」としていいのですか?

A

そうではありません。単純にこれまでの休日や休暇を「有休日」に充てられると、従業員にとってはその分自由に取得できる有休日が減らされ、いわゆる「不利益変更」の扱いとなります。現行の就業規則の規定を踏まえて、不利益変更とならないような計画有休日の設定を行う必要があります。

Q「計画有休制度」を取り入れ、「年間5日以上」の計画有休日を設ければ有休義務化はクリアするという理解でよろしいですか?

A

はい、そうです。「有休義務化の対象」となるのは「年間に有休10日以上」付与される人ですので、会社が計画有休日として5日を指定しても、本人が自由に使える有休日が5日以上残ることになります。

Q「計画有休制度」とは、どのようなものですか?

A

「年5日以上は、本人が自由に取得できる日をキープしたうえで、年5日を超える部分の有休日を会社が指定する」という制度です。

Qでは、「2019年4月の前」に基準日が到来していたケースでは、その基準日から向こう1年間内の有休については、義務化の対象外ということですか?

A

はい、そうです。

Q「基準日」とは何ですか?

A

例えば、「入社6か月経過時」に最初の有休が付与されますが、この「有休が付与される日=入社6ヶ月経過日」が基準日となります。続いて、「入社1年6か月経過時」が次の基準日となり、以降1年ごとに基準日が到来します。

Q「2019年4月から施行(義務化スタート)」とは、つまりいつからどうすればいいのですか?

A

具体的に言うと、「2019年4月以降に迎える基準日」を起点に、「その後1年間内に5日以上の付与」をしなければならない、ということです。

Qパート・アルバイトも、「有休義務化」の対象となるのですか?

A

勤続年数の短い人や、勤務日数が少ない人は義務化の対象にはなりません。対象となるのは「年間の有休付与日数が10日以上」となる、以下のパート・アルバイトの人です。

・「週4日勤務のパート」で、「勤続3年6か月以上」の方
・「週3日勤務のパート」で、「勤続5年6か月以上」の方

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