有休義務化対策サービス

~50名までの中小企業様対象~
有休義務化対策サービスのご案内

20194月より、中小企業を含む全企業で義務化されました

👇 従業員から指摘される前に、早急な対応・対策が必要です 👇
有休義務化対策サービスの内容

STEP1
基本運用ルール
の制定

会社ごとの有休の基本運用ルールを定めます

☑有休は何日前までに申請できるのか?
☑有休の申請は、どのような手続き(書面)で行うのか?
☑当日の病欠は、有休扱いとなるのか?
☑「前年の繰り越し分」と「今年度取得分」のうち、どちらから取得するのか?
☑「退職時の有休買い取り」の扱いは? 等

2019年改正に沿った取得方法」も記載します

就業規則

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STEP2
計画的取得ルール
の制定

取得年5日達成のための運用ルールを定めます

☑本人からの希望聴取をどのようにするか?
☑本人からの希望聴取はどのタイミングでするか?
☑本人からの希望聴取はだれがするか?
☑取得しやすいような「新しい休暇制度」を設けるか?
☑会社により「一斉休暇日」を指定するか?

「計画有休制度」導入時の労使協定作成も対応

就業規則

労使協定

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STEP3
従業員説明ツール
の制定

従業員への説明資料・社内書式を整備します

☑STEP1,2で制定した新しい有休の取得ルールを、分かりやすく説明した書類を作成します
☑「有休取得申請書」「希望日ヒアリングシート」など、実際の社内運用で使える書式を整備します

ツール作成のうえ、データ納品します

 説明ガイド

社内書式

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STEP4
オプション

有給休暇管理簿の作成
または
クラウド労務システムの導入
(※オプションサービス)

従業員ごとの有休日数等の帳簿を作成します》

☑従業員ごとの「有休を付与する日」「その日数」「有休取得日」を全て記載します

クラウド労務システムの導入をサポートします

☑「有休管理簿を自動生成できる労務システム」を導入します。
☑「勤怠管理&給与計算」も大幅な効率化が見込めます。
☑「システム導入費用」が補助対象となる助成金活用もご提案します。

Excelデータ

労務システム

サポート費用(税別)

上記の対策STEPを、はた楽にて代行サポート・完結します

基本サポートパック
【対策STEP1~3】    69,800円 ☞ 6月末日までのお申込みで49,800円

※下記手順にて、約1か月で納品します。
※納品後も継続して運用サポートします。

①『就業規則』現行規程データのお預かり

②『有休義務化対策ガイドブック』『経営者(人事責任者)ヒアリングシート』の送付

③電話/e-mail/TV電話 による協議にて運用ルールの決定

④『就業規則』『労使協定』『従業員説明ツール』『有休管理簿ひな形』データ納品

⑤『就業規則』の労基署届出

オプションサービス①
有休管理簿(Excelデータ)作成
対象者1名あたり5,000円(税別)  

①入社日がわかる書類/過去3年間分の出勤簿・賃金台帳のお預かり

②従業員ごとの『有休管理簿』の作成・納品

オプションサービス②
クラウド労務システム導入サポート
98,000円
助成金で3/4が補助)

①システム設定等の導入サポート

②就業規則の改定(※助成金申請に対応)

③助成金申請代行(※成功報酬は不要です)

よくある質問(Q&A)

パート・アルバイトも、「有休義務化」の対象となるのですか?

勤続年数の短い人や、勤務日数が少ない人は義務化の対象にはなりません。対象となるのは「年間の有休付与日数が10日以上」となる、以下のパート・アルバイトの人です。

・「週4日勤務のパート」で、「勤続3年6か月以上」の方

・「週3日勤務のパート」で、「勤続5年6か月以上」の方

 

「2019年4月から施行(義務化スタート)」とは、つまりいつからどうすればいいのですか? 

具体的に言うと、「2019年4月以降に迎える基準日」を起点に、「その後1年間内に5日以上の付与」をしなければならない、ということです。

 

「基準日」とは何ですか?

例えば、「入社6か月経過時」に最初の有休が付与されますが、この「有休が付与される日=入社6ヶ月経過日」が基準日となります。続いて、「入社1年6か月経過時」が次の基準日となり、以降1年ごとに基準日が到来します。

 

では、「2019年4月の前」に基準日が到来していたケースでは、その基準日から向こう1年間内の有休については、義務化の対象外ということですか? 

はい、そうです。

 

「計画有休制度」とは、どのようなものですか?

「年5日以上は、本人が自由に取得できる日をキープしたうえで、年5日を超える部分の有休日を会社が指定する」という制度です。

 

「計画有休制度」を取り入れ、「年間5日以上」の計画有休日を設ければ有休義務化はクリアするという理解でよろしいですか?

はい、そうです。「有休義務化の対象」となるのは「年間に有休10日以上」付与される人ですので、会社が計画有休日として5日を指定しても、本人が自由に使える有休日が5日以上残ることになります。

 

これまで休日や休暇として運用してきた日を「計画有休日」としていいのですか?

そうではありません。単純にこれまでの休日や休暇を「有休日」に充てられると、従業員にとってはその分自由に取得できる有休日が減らされ、いわゆる「不利益変更」の扱いとなります。現行の就業規則の規定を踏まえて、不利益変更とならないような計画有休日の設定を行う必要があります。

 

本対策サービスの申し込み方法は?

当ページのお問い合わせフォーム(無料で問い合わせ)より、所定の情報を入力のうえ送信下さい。当方にて入力内容を確認後、折り返し「お申込み必要書面」を郵送いたします。

 

訪問しての説明や打合せ対応は可能ですか?

全国の会社様を対象にスピーディなサポート体制を目指しておりますので、原則は訪問せずに、電話・郵送・メール・LINE・TV電話等のやりとりでサポートを行います。

 

就業規則の改定に伴い必要となる「労基署へ届出」は、対応してもらえますか?

はい、全国どの地域についても、当方にて代行提出を行います。

 

本対策サービスは、従業員何名までの会社が対象となりますか?

パート・アルバイトも含め、従業員50名までの中小企業を想定しています。それ以上の規模の会社様も対象となりますが、別途費用をお見積りさせていただきます。

 

この機会に「クラウド労務システム」を導入するメリットは何ですか?

今回の法改正で作成が求められる「有休管理簿」が自動で作成でき、各従業員の有休日数の管理を手動で行う手間が省けます。合わせて、「出退勤管理」や「給与計算」とも連動させることで、毎月の労務管理にかかる時間が大幅に削減できます。