はた楽 Column
妊娠中のスタッフが、コロナ感染予防のために安心して休暇がとれるように休暇制度を整え、実際に5日以上の休暇取得があった場合に、企業に対して助成金が支給される制度があります。
コロナ禍における助成金としては、従業員が休業した際の休業補償に対する「雇用調整助成金」、小学校以下のお子さんの保護者が休業した際の「小学校休業等対応助成金」がいち早く拡充・創設されていましたが、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業を必要とする妊娠中の女性スタッフが安心して休暇を取得できるよう、制度整備を行った会社に対する助成金制度が設けられました。
今年度(令和3年度)は、以下の2種類の制度が活用できます。
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コロナ対応「妊娠スタッフの有給休暇制度」1人あたり最大助成金額:43.5万円【申請期限:令和4年2月28日まで】
全国で、続々と増えてます
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