産休育休らくらくパック
SERVICE
助成金も申請できる
ラクしてトクするお任せプラン
動画で分かる！産休育休らくらくパック
産休育休らくらくパック
スタッフが産休育休をとるには
どんな手続が必要になるか
ご存知ですか？
大きくは、以下の2つに分かれます
①スタッフが「育休給付金」などを
受給するための手続
横にスクールできます
最長2年間に亘って、
雇用保険・社会保険両面での手続が必要です。
手続を怠ると
「スタッフが給付金を受給できない」
「スタッフ、会社ともに社会保険料を余計に払ってしまう」
「本人が将来受け取る年金額が目減りする」
などの不都合が生じます。
②会社が「助成金」を
受給するための手続
スタッフが受給する育休給付金とは別に
会社が受給できる助成金の手続も代行いたします。
1回の出産事案により、以下の全てを申請できる場合もあります。
申請しないと会社にとっては機会損失です。
育休取得に関する助成金として、会社が受給できる助成金
『両立支援等助成金』
「育休取得」と「職場復帰」など、コースごとの要件を満たせば申請できます。
なお、対象となる育休取得者は「雇用保険加入者」であることが申請要件です（加入期間は問いません）。
出産後
の助成金
| 育休取得 | 育休を3か月以上取得 | 1人30万円 |
| パパ育休 | 出生後8週以内に育休を開始し、一定日数以上の育休取得 | 1人20万円 ※2~3人目は@10万円 |
職場復帰後
の助成金
| 職場復帰 | 育休から現職復帰後6か月以上勤務 | 1人30万円 |
| 代替要員 | 代替要員を新たに採用、かつ育休取得スタッフが 現職復帰後3か月以上勤務 |
最大67.5万円 |
不妊治療
の助成金
| 不妊治療休暇等 | 不妊治療のための休暇や短時間勤務等を5日以上取得（利用） | 1社30万円 |
| 不妊治療休暇（加算） | 不妊治療のための休暇を連続20日以上取得した場合に加算 | 1社30万円 |
横にスクールできます
さらに
はた楽では、助成金申請に不可欠な
育児休業規程の作成・改定も無料
で対応いたします。
妊娠報告があったらまずはお気軽にお問い合わせください。
①・②の手続を両方カバーすることで
「育休スタッフの安心と会社への信頼」
「会社にとっての収益」をともに得られます。
はた楽では顧問契約は前提とせず
『産休育休手続だけ』を
スポットで代行できます
いざ対象者が発生すれば、ご本人（育休スタッフ）にとっても会社にとってもお金に関わるだけに切実な問題です。はた楽では、なるべく低コストで、安心してお任せいただけるような手順・価格にて、代行サービスを提供致します。産休育休手続のためだけに顧問料を払ったり、経営者が自己犠牲で対応する必要がなくなります。
「産休育休手続」を任せるメリット
収益メリット
会社として「助成金」も併せて受給でき、収益メリットが得られます。
対応から解放
書類作成や、スタッフ・役所からの問合せなど、他方面かつ長期に亘る対応から解放されます。
支出を抑える
顧問料などの無駄な費用支出を抑えられます。
育休規程も無料
助成金申請時に不可欠な育児休業規程の作成・改定も無料で対応します。
スタッフに喜ばれる
対象スタッフが漏れなくメリットを享受できることで喜ばれます 。
社会保険料免除
会社にも、社会保険料免除のメリットがあります。
採用コストを低減
従業員満足を高めて、定着率を高め、採用コストを低減できます。
全都道府県で対応
全ての都道府県の会社様が利用できます。
「産休育休らくらくパック」の費用
①スタッフが「育休給付金」などを受給する手続
産休から復職後までに最長2年間に亘る全てを含めて
出産1回当たり
定額
出産1回当たり
定額79,800円(税別)
(対象者が雇用保険＆社会保険加入の場合)
✓育休取得者が「雇用保険のみ加入」の場合、定額39,800円（税別）となります。
✓健康保険組合加入企業の場合、別途追加料金として10,000円（税別）が必要です。
✓上記費用は出産月のご請求とし、出産月の翌月末日までにお支払いいただきます。
✓給付金等の受給額や受給可否により、費用の減額、返金は致しかねますのでご了承下さい。
②会社が「助成金」を受給する手続
✓対象者の雇用状況等により、助成金の申請コースが変更となる場合があります。
✓助成金受給には一定の審査要件に基づき労働局による審査が行われます。当方が受給を保証する
ものではありませんので、何卒ご了承ください。
✓申請した助成金が受給できなかった場合は、成功報酬は発生しません。
✓②の助成金申請のみのサポートは、原則お請けしておりません（①の育休給付金等の手続とセットが原則）。
産休育休らくらくパック 収益シミュレーション(例)
はた楽では、「助成金申請」もセットで対応するため
一連の取組みを通じ、「プラスの収益」を目指しています。
横にスクールできます
「産休育休らくらくパック」
サポートの開始手順
「かんたん３STEP」で、
スピーディにサポート開始します。
| 1 | お問合せ  |
|---|---|
| 2 | ヒアリング＆サポート内容ご説明  |
| 3 | データ・情報お預かり  |
スピーディかつ
手軽にはじめられる
「リモートコミュニケーションサポート」
「産休育休らくらくパック」では
以下のようにチャットツールを活用したサポートを行います。
お客様
グループチャットには、複数名参加も可能です
ご質問（状況により、電話でもご利用下さい）
Chatwork 「ABC株式会社様＆はた楽」
ご回答・対応（状況により、電話でも対応します）
はた楽
ご質問・相談内容に対する回答や、作成・改定した書類・書式をアップします。内容によっては、別途電話やemailにて回答いたします。
ご利用チャットツール
※原則はchatworkを利用いたします
※ご利用にはアカウント登録が必要です（お得なchatworkアカウントはこちら）
さらに
東京都に本社・支店のある中小企業の場合、
育休取得支援により、最大410万円の奨励金が支給されます
女性スタッフ
の育休支援
| 働くママコースNEXT ＞詳しくはこちら |
・1年以上の育休取得 ・現職に復帰後、3か月勤務 ・育児介護休業法を上回る制度の規定 ※「周囲の従業員を支援する取り組み」で加算 |
1社125万円 ※加算最大40万円 |
男性スタッフ
の育休支援
| 働くパパコースNEXT ＞詳しくはこちら |
・15日以上（最大180以上）の育休取得 ・現職に復帰後、3か月勤務 ・育児介護休業法を上回る制度の規定 ※「周囲の従業員を支援する取り組み」で加算 |
1社25~330万円 ※加算最大80万円 |
横にスクールできます
はた楽では、通常の助成金と合わせて、
申請サポートいたします。
妊娠報告があったらまずはお気軽にお問い合わせください。
よくあるご質問（Q＆A）
| A | 助成金の審査においては、「育児・介護休業規程」「雇用契約書」「出勤簿」「賃金台帳」といった労務帳票の作成状況・整合性をチェックされます。育休取得の根拠に沿って、育休取得の正しい実績がきちんと示されない場合は、指摘が入ったり不支給となるケースもあります。内容については、もちろん当方でも確認・チェックさせていただきますが、特に「出勤簿」や「賃金台帳」については、当方からお伝えする留意点を踏まえて、会社様できんと作成いただく必要があります。 |
| A | はい、対応いたします。助成金申請には「育児・介護休業規程」の作成と届出が必須となります。また、平成29年10月に改定された「育児・介護休業法」に準拠した内容である必要があります。現時点で対応されていない会社様については、はた楽にて「育児・介護休業規程」の作成または改定をさせていただきます。作成費用は、助成金申請の成功報酬に含めておりますので、規程の作成・改定のみで費用をいただくことはございません。 |
| A | あいにく、訪問しての対応は行っておりません。訪問でのご説明が不要な形での説明書類、説明手段、および料金体系を構築していますので、ご利用いただく企業様には手続き上のご不便の無いように努めております。 |
| A | 当方にて「手続スケジュール管理」を行い、時期が来れば「必要書類」「御社でご準備いただきたい書類リスト」をお送りします。ご不明な点は、直接専門スタッフが電話でサポートします。 |
| A | 郵送、電話、メール等の通信手段を用いてコミュニケーションを図り、手続きを推進します。 |
| A | 一連の手続きの過程で、育休取得スタッフが受給される「育児休業給付金」等の金額、および受給可否につきましては、当方で全て保証するものではございません。それによるサポート費用の減額、返金は致しかねますのでご容赦下さい。 |
| A | はい、「産休育休手続き」の内容は全国一律のものであり、電子申請等の手段を活用することで、私どもで全国の企業様の手続きを代行することが可能です。 |
| A | 出産・育休後、職場復帰までされる場合は、手続きが1年半から２年に亘って必要となる場合があります。当方では。１案件につき、職場復帰後の手続きが完了するまでをサポート範囲としていますので、手続き期間により追加で費用が発生することはございません。 |
| A | 中小企業の場合は、「協会けんぽ」の健康保険に加入されている場合が大半であり、「協会けんぽ」加入の場合は、産休育休手続きの方法が一定のため、追加料金は発生しません。中小企業でも、例えば医療関係の事業所などで、業界独自の「健康保険組合」に加入されている場合があります。その場合は、手続き方法が特殊なため、別途10,000円（税別）の追加料金を頂戴しております。 |
| A | はい。雇用保険被保険者が手続きの対象者となります。また、社会保険加入者でもあれば、社会保険の手続きも加わってきます。 |
| A | まずは、当サイトの「無料お問い合わせフォーム」より、対象スタッフの情報を入力のうえ送信下さい（個人情報は含まれません）。そのうえで、当方にて「申込書」を作成し、説明書類とともに郵送いたします。御社にて内容ご確認のうえ、申込書を返送いただくことで申込が完了いたします。 |
0120-800-828
mail＆オンライン相談