人事制度策定コンサルティング
「うちも人事制度がそろそろ必要かな?」
とお考えの会社様
どれか1つに当てはまれば、早い段階で人事制度の策定・導入をお勧めします
- 組織規模の拡大を目指している
- 経営者以外のマネージャーがいる(その予定)
- 「役割&貢献度」と「報酬水準」にギャップがある
そもそも、人事制度ってどんなもの?
(人事制度アウトプット・成果物)
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①等級制度
・等級フレーム
・等級基準
・等級判定ルール
・昇降格決定ルール
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②評価制度
・評価体系
・業績評価シート
・行動評価シート
・評価スケジュール/フロー
・評価調整ルール
・評価者ガイドブック
・目標設定ガイドブック
・1on1ミーティングガイドブック
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③報酬制度
・報酬体系
・基本報酬テーブル
・報酬改定ルール
・諸手当決定基準
・賞与/インセンティブ算定基準
・報酬シミュレーション
はた楽の人事制度の全体像を教えてください
はい、はた楽では
『実効性のある人事制度』3つの条件
01経営戦略との連携
02負荷の少ない運用オペレーション
03労務コンプライアンスへのケア
を踏まえた人事制度を策定します。
成長戦略
目指す事業成長の方向性に沿って、
人事制度のコンセプトを設計します。
横にスクロールできます
成長ステージ
「成長ステージのどの段階にあるか?」を見極め、
人事戦略へリンクを図ります。
横にスクロールできます
働き方&労務戦略
「事業特性」や「価値観」を反映させた労務戦略と、
労務コンプライアンスの両立を図ります。
勤務時間制フレックスタイム/裁量労働制/固定残業時間制の導入
労務リスク診断クラウド労務デューデリジェンス
IPO準備就業規則・各種関連規程整備によるガバナンス強化
HRテック活用&運用フロー設計
戦略性とコンプライアンスを兼ね備えた労務戦略
フローの簡素化・自動化煩雑なExcelのやりとりをSaaS化
意思決定の明快さ誰が何を決めるのか?を明確化
HRクラウドツールの初期設定代行SmartHR・カオナビ・chatwork人事評価 等
自社でも、こういった人事制度は作れますよね?
はい、もちろん内製は可能です。
ただし、以下の課題をクリアする必要があります。
内製においてネックとなる点
- 専門情報・ノウハウの不足 ~自社に適用する際の塩梅(あんばい)がわからない
- 時間的・人的リソースの不足 ~資料作成や社内説明に多くの時間を割かれる
- 社内の納得度が得られない ~専門家としての説得力がない
導入までのSTEP
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1
フォームよりお問合せお問合わせフォームはこちら
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2
概算お見積書の作成
-
3
無料相談~zoomミーティング(ご希望の場合)
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4
本お見積書の作成(ご希望の場合)
-
5
ご契約・必要書類&データお預かり
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6
キックオフミーティング
プロジェクト開始後のSTEP
プロジェクトの進め方
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zoom等でのフルリモート対応
※訪問対応時は、交通費+別途チャージを頂戴します。 - チャットツールでのコミュニケーション
コンサルティングの実績を教えてください
コンサルタント紹介
社会保険労務士法人はた楽 代表社員 佐藤 東
大阪市立大学法学部卒業。在学中に社会保険労務士資格取得。
独立系組織人事コンサルティング会社(株式会社新経営サービス)にて、人事評価・賃金制度構築、組織開発診断ツールの設計、人材開発プログラムの立案、管理者研修トレーナー、経営計画策定などに従事。
2012年、株式会社アントレプレナーファクトリー執行役員。
2013年、株式会社はた楽を設立。
2016年、社会保険労務士法人はた楽を併設。
【主な執筆・寄稿実績】
「社内起業家人材の育成法」 (月刊人事マネジメント)
「やる気を起こさせる!目標設定と面談の技術」(アイ・イーシー)
「育成できる評価者&自律する被評価者の作り方」 (月刊人事マネジメント)
【主な講演実績】
65歳定年時代 人件費適正化のポイント(京都商工会議所主催)
効果的な目標管理制度の導入・運用講座 (大阪商工会議所主催)
育成できる評価者&自律する被評価者の作り方(大阪中小企業投資育成主催)
賃金制度改定による中期的な人件費削減策の検討及びコントロール方法(株式会社オービック主催)ほか
【コンサルティング業種】
延べ50社以上のコンサルティング実績があります。
- IT・スタートアップ
- ・ソーシャルゲーム開発(50名)
- ・ AI/webマーケティングシステム(40名)
- ・コンタクトレンズ卸売・Eコマース(70名)
- ・ソフトウェア開発・人材派遣(300名)
- ・ソーシャルゲーム開発(30名)
- ・Web&ドキュメントデザイン(10名)
- BtoCサービス
- ・遺品整理・不用品回収(30名)
- ・バイリンガル幼児保育(80名)
- ・冠婚葬祭サービス(600名)
- ・リラクゼーションサロン(40名)
- ・介護デイサービス運営・FC(30名)
- ・菓子製造小売(200名)
- ・カフェ/レストラン(250名)
- ・建築・リフォーム(30名)
- BtoBサービス
- ・電気機器製造(450名)
- ・精密加工(110名)
- ・繊維素材製造(100名)
- ・工業用資材卸売(120名)
- ・機能性電材卸売(20名)
- ・プラント設計施工(120名)
- ・食品/厨房機器輸入卸売(100名)
「どのようなケースでのコンサルティング依頼がありますか?」
case01 はじめての人事制度
会社として初めて人事制度を導入されるケース
ポイント
フレームワークをもとに、シンプルな制度をスピーディに導入
導入後、1年程度の伴走
case02 既存制度のリニューアル
既存制度が機能していない、組織の実態や戦略の方向性に合わなくなってきた
ポイント
「何をどう変えるか?」を慎重に見極め
報酬モデルカーブの再設計&移行シミュレーション
case03 成長を目指すスタートアップ企業
急速な規模拡大やIPOを目指すスタートアップ企業
ポイント
Value浸透に徹したワーディング
HRテック導入前の、制度内容の検証・安定化
労務コンプライアンスの徹底検証
よくあるご質問(Q&A)
A | 従業員20名を超えてきたタイミングでの導入をお勧めします。制度策定&運用に手間暇がかかることには変わりませんが、人数が多くなってから(社歴が長くなってから)の制度導入には、社内の同意形成や過去に蓄積した矛盾を是正するハードルが一層高くなってしまいます。 それよりも、規模が小さいうちに初回の導入を済ませてしまい、早い段階から制度運用のノウハウ蓄積・制度のアップデートを進めるほうが、人事制度を「社内資産化」できる近道となります。 |
A | 最も重要なファクターは、「経営トップの継続したリーダーシップ」に尽きます。 |
A | 上記の反対で、トップのリーダーシップが得られない(長続きしない)会社が典型です。 また、「手間ばかりかかって実効性(変化)が感じられない制度」も問題です。 |
A | 人事制度により会社をあるべき方向に導いていくうえで、ある面で「報いられる人」「報いられない人」が出てくることは避けようがありません。 組織心理としては、変化や軋轢を恐れる人が出てくることは当然に想定されますが、人事制度において会社としての考え方が一本筋が通っていさえすれば、それを丁寧に説明して理解を得るしかありません。 筋道を外れた理不尽な反対についても、聞く耳を持つ必要はありますが、会社側のスタンスがぶれさえしなければ、そういった反対意見は広がりませんので、あまり恐れる必要は無いかと思います。 |
A | 「減額幅は10%以内と法律で決まっている」という解釈をよく耳にしますが、それは「懲戒処分」における法定基準であって、人事制度改定に伴う減給については、特に法律で規定はありません。 しかしながら、従業員の生活に影響を及ぼす減給措置については、一定の「激変緩和措置」を講じて、配慮を示すことをお勧めします。 具体的には、一定期間の「調整給」により、減額幅を抑える場合が多くみられます。 |
A | 他者との比較はせずに、一定の評価基準に沿って評価するのが「絶対評価」であり、これが原則です。 一方で、人事評価結果を昇給や賞与に反映させるため、その「原資配分」上の必要から、一定の比率で評価ランクを配分する場合があり、これが「相対評価」です。 原則通りの「絶対評価」が望ましいですが、必要に応じた方法・期間において「相対評価」も検討することになります。 |
A | 内容的にはどうしてもボリュームがあるため、スムーズに理解を得るためには、まず1回目に「制度概要」、2回目に「制度詳細」を説明するのがベストです。 また、最近ではzoom等のリモート説明会も増えていますが、方法としてはそれでも構いません。 リアル開催・リモート開催ともに、実施後は「アンケート」に記入してもらい、理解度や疑問点を把握し、次の浸透策に反映させることは不可欠です。 |
A | 人事評価は、一定の評価期間内の事実に基づいて客観的に行うものですが、どうしても人間が人間を評価することには限界があります。 そこで、出来ることとしては、「なるべくバイアスを取り除いて評価すること」「客観と主観の折り合いをつけながら評価すること」が重要で、そのためのコツを、レクチャー・ケーススタディ等で学んでいただきます。 また、「フィードバック面談のロールプレイング」により、面談時の自身の癖や改善点を発見するワークにも取り組みます。 |
A | 必ずしも全てを規程化する必要はありませんが、一般的には①賃金規程(給与規程) ②賞与規程 ③人事評価規程 等の作成・改定を行います。 |
A | 最も大きい効率化メリットは、「Excelや紙面による評価シートの配布・回収」から解放されることです。 それ以外にも、タレントマネジメント機能・入退社管理機能との連携で、人事情報を一元管理できるメリットがあります。 |
A | 少人数のうちは、クラウドシステム無しでも運用は可能ですが、各システムの料金設定から見て、従業員数50名以上であれば、費用に対する効率化効果が十分得られるのではないかと思います。 |
A | 大きな違いは「コスト面での優位性」ですが、その背景として、一般的な人事コンサルティング会社では「オーダーメイド」で制度設計を行うのに対し、はた楽では一定の「フレームワーク」に沿って制度設計を進めることで工数を削減し、 コミュニケーションもチャット&zoom対応で統一(※別料金で訪問対応)することで、低価格でも同等のサービスを提供することを目指しています。 |
A | はい、可能です。他社様のご提案を踏まえ、その検証にご活用いただいても構いません。 |