人事コンサルティング

従業員20名を超えてきたタイミングでの導入をお勧めします。制度策定＆運用に手間暇がかかることには変わりませんが、人数が多くなってから（社歴が長くなってから）の制度導入には、社内の同意形成や過去に蓄積した矛盾を是正するハードルが一層高くなってしまいます。

それよりも、規模が小さいうちに初回の導入を済ませてしまい、早い段階から制度運用のノウハウ蓄積・制度のアップデートを進めるほうが、人事制度を「社内資産化」できる近道となります。

最も重要なファクターは、「経営トップの継続したリーダーシップ」に尽きます。
一時の思い付きで制度を導入し、面倒になってきたらそのまま放置される例が、中小企業では多く見られます。
制度運用に労力がかかることは間違いありませんので、粘り強く制度を運用をし続けるには、トップが姿勢を崩さずに継続することが何より重要です。
また、初回の導入で完全にフィットした制度にすることは難しいので、走りながら変えていく（永遠のβ版）の意識で、改良を続けられるかも重要です。

上記の反対で、トップのリーダーシップが得られない（長続きしない）会社が典型です。

また、「手間ばかりかかって実効性（変化）が感じられない制度」も問題です。
メリハリをつけることが必ずしも正解ではありませんが、手間をかけて評価しても、そのフィードバックや処遇への反映が感じられないと、目標設定や評価シート作成など、やたらと作文の手間・負担感ばかりが増し、社員の賛同を得ることができません。

人事制度により会社をあるべき方向に導いていくうえで、ある面で「報いられる人」「報いられない人」が出てくることは避けようがありません。

組織心理としては、変化や軋轢を恐れる人が出てくることは当然に想定されますが、人事制度において会社としての考え方が一本筋が通っていさえすれば、それを丁寧に説明して理解を得るしかありません。

筋道を外れた理不尽な反対についても、聞く耳を持つ必要はありますが、会社側のスタンスがぶれさえしなければ、そういった反対意見は広がりませんので、あまり恐れる必要は無いかと思います。

「減額幅は10％以内と法律で決まっている」という解釈をよく耳にしますが、それは「懲戒処分」における法定基準であって、人事制度改定に伴う減給については、特に法律で規定はありません。

しかしながら、従業員の生活に影響を及ぼす減給措置については、一定の「激変緩和措置」を講じて、配慮を示すことをお勧めします。

具体的には、一定期間の「調整給」により、減額幅を抑える場合が多くみられます。

他者との比較はせずに、一定の評価基準に沿って評価するのが「絶対評価」であり、これが原則です。

一方で、人事評価結果を昇給や賞与に反映させるため、その「原資配分」上の必要から、一定の比率で評価ランクを配分する場合があり、これが「相対評価」です。

原則通りの「絶対評価」が望ましいですが、必要に応じた方法・期間において「相対評価」も検討することになります。

内容的にはどうしてもボリュームがあるため、スムーズに理解を得るためには、まず1回目に「制度概要」、2回目に「制度詳細」を説明するのがベストです。

また、最近ではzoom等のリモート説明会も増えていますが、方法としてはそれでも構いません。

リアル開催・リモート開催ともに、実施後は「アンケート」に記入してもらい、理解度や疑問点を把握し、次の浸透策に反映させることは不可欠です。

人事評価は、一定の評価期間内の事実に基づいて客観的に行うものですが、どうしても人間が人間を評価することには限界があります。

そこで、出来ることとしては、「なるべくバイアスを取り除いて評価すること」「客観と主観の折り合いをつけながら評価すること」が重要で、そのためのコツを、レクチャー・ケーススタディ等で学んでいただきます。

また、「フィードバック面談のロールプレイング」により、面談時の自身の癖や改善点を発見するワークにも取り組みます。

必ずしも全てを規程化する必要はありませんが、一般的には①賃金規程（給与規程）　②賞与規程　③人事評価規程　等の作成・改定を行います。

最も大きい効率化メリットは、「Excelや紙面による評価シートの配布・回収」から解放されることです。

それ以外にも、タレントマネジメント機能・入退社管理機能との連携で、人事情報を一元管理できるメリットがあります。

少人数のうちは、クラウドシステム無しでも運用は可能ですが、各システムの料金設定から見て、従業員数50名以上であれば、費用に対する効率化効果が十分得られるのではないかと思います。

いろいろとありますが、端的に申し上げると、「労務に強く、人事制度構築の経験が豊富なコンサルタントにより、自社オリジナルの人事制度が比較的低コストで導入できる」点にあると考えています。

はい、可能です。他社様のご提案を踏まえ、その検証にご活用いただいても構いません。